トランプ氏のATMに成り果てた石破首相、焦げついたら日本国民の税金で 最大80兆円が国民負担に
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「トランプに屈して80兆円を献上した売国奴」のレッテルは絶対に貼られたくない。石破茂が“首相続投”にこだわる真の理由
トランプのATMに成り果てた石破。関税交渉の合意内容で日米の説明が食い違う深い訳
「25％」取るぞと脅しをかけられたトランプ関税を「15％」に下げてもらったといって、能天気に喜んでいる経済人がまさかいるとは思わないが、今回の日米交渉の“合意”とやら、あまりに酷い内容ではないだろうか。
なにしろ、「15％」にまけてやるからアメリカの事業に5,500億ドル（約80兆円）の資金をよこせという理不尽な要求をのんでいるのである。物価高騰にあえぐ国民のために所得税や消費税を減税することについてはあれほど「財源がない」と拒んできた石破政権が、である。
おまけに、この合意には共同文書がかわされていない。25日に、石破首相が与野党の党首を集めて説明したが、国民民主党の玉木雄一郎代表などは「よくわからないことがわかった」とあきれ顔だった。そんなことで国民を納得させようとしても、どだい無理な話だ。
(略)
財務省OBである国民民主党の玉木雄一郎代表もその点を懸念し、石破首相から説明を受けた後、記者団にこう語った。
「国際協力銀行が出資、融資するとしても、財投債を発行するとしても、もし資金が焦げついたら、日本国民の税金で埋めることになる。マックス80兆円が国民負担。こういう合意を結んで、しかも文書がない。トランプが気に入らなければ25％に戻るかもしれない。これは、ちょっとひどい。」
以下ソース
https://www.mag2.com/p/news/651940/...
トランプのATMに成り果てた石破。関税交渉の合意内容で日米の説明が食い違う深い訳
「25％」取るぞと脅しをかけられたトランプ関税を「15％」に下げてもらったといって、能天気に喜んでいる経済人がまさかいるとは思わないが、今回の日米交渉の“合意”とやら、あまりに酷い内容ではないだろうか。
なにしろ、「15％」にまけてやるからアメリカの事業に5,500億ドル（約80兆円）の資金をよこせという理不尽な要求をのんでいるのである。物価高騰にあえぐ国民のために所得税や消費税を減税することについてはあれほど「財源がない」と拒んできた石破政権が、である。
おまけに、この合意には共同文書がかわされていない。25日に、石破首相が与野党の党首を集めて説明したが、国民民主党の玉木雄一郎代表などは「よくわからないことがわかった」とあきれ顔だった。そんなことで国民を納得させようとしても、どだい無理な話だ。
(略)
財務省OBである国民民主党の玉木雄一郎代表もその点を懸念し、石破首相から説明を受けた後、記者団にこう語った。
「国際協力銀行が出資、融資するとしても、財投債を発行するとしても、もし資金が焦げついたら、日本国民の税金で埋めることになる。マックス80兆円が国民負担。こういう合意を結んで、しかも文書がない。トランプが気に入らなければ25％に戻るかもしれない。これは、ちょっとひどい。」
以下ソース
https://www.mag2.com/p/news/651940/...
[YouTubeで再生]
トランプ氏は口を開けば日本に対し、「武器を買え」と要求してきた。国賓として来日した際はもちろんのこと、国際会議での首脳会談時や、長電話の中でも「武器を買え」の要求があったという。そんな米国にシッポを振って武器を爆買いした結果、どうなったか。安倍政権時代に米国の武器輸出制度「対外有償軍事援助（FMS）」の支払いがとんでもない額に増えてしまった。
「FMSによる米国製兵器の調達額は、第2次安倍政権で大きく膨らみました。それまでは、民主党政権でもその前の自民党政権でも年間500億～600億円で推移していたのが、安倍政権の2013年度に1000億円になり、15年度には4000億円、19年度には7000億円を超えたのです。安倍政権8年のローンの支払いが今、本格化している。22年度の米国への“ツケ払い”は対前年比で10％以上も増えています。防衛費の内訳は4割が人件費、4割がローンなどの歳出化経費、2割が一般物件費で、ローンの額が膨らめば防衛費が足りなくなるのは当然です。兵器が本当に必要なのかどうかとは関係なく、安倍政権の7年8カ月で米国に巨額を支払う流れができてしまい、逃れられなくなっている。弾薬不足などという防衛費増額理由の解説は口実。安倍氏の失政を見えなくする隠蔽工作です」
岸田文雄政権が防衛費をGDP比の2％、5年間で43兆円に倍増することを決めたが、その裏には、安倍政権時代に出来上がった米国からの兵器爆買いの流れと膨れ上がったFMSの兵器ローンという“負の遺産”が横たわる。
https://dot.asahi.com/articles/-/204520?page=...
トランプ氏は口を開けば日本に対し、「武器を買え」と要求してきた。国賓として来日した際はもちろんのこと、国際会議での首脳会談時や、長電話の中でも「武器を買え」の要求があったという。そんな米国にシッポを振って武器を爆買いした結果、どうなったか。安倍政権時代に米国の武器輸出制度「対外有償軍事援助（FMS）」の支払いがとんでもない額に増えてしまった。 「FMSによる米国製兵器の調達額は、第2次安倍政権で大きく膨らみました。それまでは、民主党政権でもその前の自民党政権でも年間500億～600億円で推移していたのが、安倍政権の2013年度に1000億円になり、15年度には4000億円、19年度には7000億円を超えたのです。安倍政権8年のローンの支払いが今、本格化している。22年度の米国への“ツケ払い”は対前年比で10％以上も増えています。防衛費の内訳は4割が人件費、4割がローンなどの歳出化経費、2割が一般物件費で、ローンの額が膨らめば防衛費が足りなくなるのは当然です。兵器が本当に必要なのかどうかとは関係なく、安倍政権の7年8カ月で米国に巨額を支払う流れができてしまい、逃れられなくなっている。弾薬不足などという防衛費増額理由の解説は口実。安倍氏の失政を見えなくする隠蔽工作です」
岸田文雄政権が防衛費をGDP比の2％、5年間で43兆円に倍増することを決めたが、その裏には、安倍政権時代に出来上がった米国からの兵器爆買いの流れと膨れ上がったFMSの兵器ローンという“負の遺産”が横たわる。
https://dot.asahi.com/articles/-/204520?page=...
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