赤沢再生相、5日から訪米で調整　早期の大統領令発出要求へ 「合意内容の確認も訪米の目的に含まれる」

［東京　５日　ロイター］ - 赤沢亮正経済再生相は５日の参院予算委員会集中審議で、同日夕から９日にかけて訪米する方向で調整中だと明らかにした。訪米目的は、日米関税協議で合意した自動車関税の１５％への引き下げで「一日でも早く大統領令が発出されることを促すこと」などと説明した。徳永エリ委員（立憲）への答弁。
赤沢再生相は相互関税でもやりとりを行いたいとも発言。徳永委員が合意内容を巡り日米の説明に齟齬があると指摘すると、「合意内容の確認も訪米の目的に含まれる」と説明した。

2025年8月5日午前 9:56
https://jp.reuters.com/world/us/E37Q5QHQD5IUTC3R3QR5T...

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ワハハハハ！マイルが貯まって笑いが止まらない、

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８０兆取られてさらにトランプの気まぐれで関税を上げられる
未来が見えるぜ

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ここへ来て、トランプ大統領は、わが国や一部の東南アジア諸国と関税交渉で“妥結”した。日米の関税交渉は、想定外に妥結に至ったとの指摘は多い。7月半ばまで、主に自動車めぐる日米の交渉はかなり難航しているとの見方が多かった。

なぜ、今回、トランプ氏は妥結を急いだか。それは、足元の支持にやや陰りが見えていることも影響したのだろう。少女買春などで起訴され、自殺したジェフリー・エプスタイン元被告の事件を巡る関連書類の中には、トランプ氏の名前が複数回登場した。これは支持率にマイナスに作用する可能性がある。

また、大型の減税歳出法案に関して、保守派の重鎮であるスティーブ・バノン氏は低所得層向けのメディケイド削減を厳しく批判した。保守派の中にも、アンチトランプの芽が出ている。トランプ大統領のインフレ対策に不満を感じる世論も増えた。GMの売り上げ減のように、関税の影響から個人消費に息切れ感も出始めた。年末に向けて米国の景気が減速するリスクは上昇傾向と考えられる。2026年春先以降、減税・歳出法案によって中間層以上の個人消費は一時的に底上げされる可能性はある。それまでの支持率のつなぎ留めに、トランプ氏は有権者に米国の製造業にプラスに働く手柄を立てようと、成果の誇示を急いだ可能性は高い。
https://president.jp/articles/-/99359?page=...

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10%を15%に上げられたのに関税交渉大成功！とか言われてもなぁ😶‍🌫️

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>>5
政治家の政治活動は失敗が許されません。
だから失敗はないのです。

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MAGA帽かぶるようなボンクラは交代させろよ

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この人たちは空中戦をやっているようなものだから外野、
特に一般の国民がすぐにどうのこうの結果が分かることはないと思う
少なくとも今までの日本政府の動きはいいと思うけどね、、
スレ画の赤沢大臣は大統領を前に負けてないいい感じじゃない

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