防衛所得増税、27年1月開始で調整　財源確保必要と判断　自民

複数の自民税調関係者が明らかにした。所得税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する一方で、復興特別所得税の税率を1％引き下げる予定で、復興特別所得税の課税期間が延長されるため事実上の負担増になる見込み。ただ、差し引きした足元の税率は変わらず、手取り増を目指す高市政権の政策に矛盾しないと判断した模様だ。

　防衛増税を巡っては、当時の岸田文雄政権が22年末、将来の財源を確保するために法人、所得、たばこ3税を段階的に引き上げ、27年度までに1兆円超を確保する方針を閣議決定した。22年末に決定した税制改正大綱では、増税開始を「24年以降の適切な時期」と記し、「27年度に向けて複数年かけて段階的に実施する」としていた。

　ただ、23年末の税制改正では、所得税などの定額減税との兼ね合いから増税時期は先送りされた。24年末の改正論議でも、法人税、たばこ税の26年4月の増税開始は決まったが、所得税については「年収103万円の壁」の引き上げで税負担の軽減を目指す中、与党内で増税への慎重論が出て結局見送った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/94126665c244bc22b7f92...

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米、台湾・南シナ海での衝突回避に同盟国に負担増要請　安保戦略

［５日　ロイター］ - トランプ米政権はこのほど公表した「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」で、中国との台湾や南シナ海を巡る衝突を回避するため、米国の同盟国の軍事力を強化する方針を示した。
国家安全保障戦略は政権の外交・安全保障分野の基本方針を示すもので、１１月に作成され、最近オンラインで公開された。それによると、台湾を巡る衝突の抑止と軍事的優位の維持を優先事項に掲げ、「日本から東南アジアに至る地域で侵略を阻止できる軍事力を構築する」と表明。
米軍だけで担うことはできないため、同盟国が一段の負担を引き受け、集団的な防衛のために一段の支出を行わなければならないとし、こうした取り組みを行えば米国と同盟国は「台湾を制圧しようとする試み」のほか、「台湾の防衛を不能にする行動」を阻止することができるとした。
このほか、「潜在的な敵対勢力」が海上封鎖などを実施することを防ぐとし、このために海軍力の強化が不可欠になると指摘した。
今回の国家安全保障戦略は２９ページから成り、トランプ大統領の署名入りの前書きも含まれている。トランプ氏は前書きで「米国が人類史上最も偉大で成功した国家であり続けるための道筋だ」とした。
https://jp.reuters.com/world/taiwan/YMYBFAZVDRKQVDJZN...

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