安保上の重要施設周辺の土地　外国人取得が3498件　中国最多ほぼ5割

　内閣府は16日、安全保障上の重要施設周辺で外国人や外国法人による土地・建物の取得が、2024年度は37都道府県の土地1744件、建物1754件の計3498件に上ったと発表した。
国・地域別では中国が最多の1674件で5割近くを占めた。台湾414件、韓国378件、米国211件と続いた。

　国は定点観測をすることで、外国人による阻害行為を未然に防ぐとしている。利用中止の勧告や命令を出した事例はなかった。
内閣府によると外国人が取得した多くはアパートやマンションで、首都圏では中国人を中心に投資目的での購入が指摘されている。


　都道府県別では東京が1558件と最多。陸上自衛隊の衛生学校や防衛装備庁の艦艇装備研究所、ニューサンノー米軍センターの周辺が目立った。

https://www.sankei.com/article/20251216-PUTJ35NDZFOCZ...

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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251216-GYT1T00142...
重要施設の周囲約１キロ・メートルの「注視区域」計５８３か所を対象に実施した。土地・建物計１１万３８２７件のうち、外国人・外国法人による取得は３４９８件だった。
自衛隊基地など「重要施設」周辺の土地・建物を外国人・外国法人が取得したケースは、全体の３・１％だった。

重要施設の機能を阻害するなど、安全保障上の懸念事例は確認されなかった。
マンションなど居住用が中心だった。

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