米、中国に追加関税 3000億ドル分に10％ トランプ氏発表

米、中国に追加関税 3000億ドル分に10％ トランプ氏発表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00000001-jij_afp...

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は1日、中国からの輸入品3000億ドル（約32兆円）相当に10％の制裁関税を課すと発表した。トランプ氏は、中国がさらに約束を破ったと非難。米中の貿易戦争は激化している。
関税は9月1日に発動。米国は既に中国からの輸入品2500億ドル（約27兆円）相当に25％の関税を課しており、新たな措置によりトランプ氏は事実上、年間5000億ドル（約54兆円）相当に上る中国からの輸入品全てに関税を課すこととなる。
トランプ氏はツイッター（Twitter）への投稿で、「中国は米国の農産品を大量に購入することに同意したが、そうしなかった」と指摘。さらに、習近平（Xi Jinping）国家主席が「フェンタニルの米国への売却をやめると言ったが、これも実現せず、多くの米国人が死に続けている！」と主張した。フェンタニルは強力で依存性のあるオピオイド系鎮痛剤。
上海で今週、対面の貿易協議を再開した米中両国は、9月上旬に米首都ワシントンで再び協議に臨む予定。再協議は、追加関税の発動直後に行われることとなる。【翻訳編集】 AFPBB News

返信する

このタイミングでポンさん、「日本はやめとけ」
とはまさか言わないよね？

返信する

トランプは最高のタイミングで日本をいじめてくる
新天皇即位早々、対中関税発表で日経平均を暴落させて祝賀ムードをぶち壊し、盆で日本人が休んでいるうちに株価と為替を暴落させる

返信する

日経平均は大幅反落、453円安　リスクオフの円高も圧迫
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00000087-reut-bu...

『 東京株式市場で日経平均は大幅反落した。終値は前営業日比４５３円安となり、約２週間ぶりの安値水準となった。トランプ米大統領が対中関税「第４弾」を９月に発動すると表明したことでリスクオフムードが強まった。外為市場では円高が進行。日経平均もじりじりと下げ幅を拡大した。後場寄り後には２万１０００円を割り込んだが、為替が１ドル１０７円台で小動きとなると、日経平均も下げ渋った。』

盆には日経平均が2万円を割って、ドル円は一時100円近くまで下がるだろう

返信する

今期の企業決算は中国景気の減速で減収減益のところが多い
10月の消費増税で日本の景気はさらに悪くなるし
来年の大統領選と21年までに行われる衆院選は不景気の真っただ中で現職が苦戦するだろう

返信する

〔米株式〕NYダウ、今年最大767ドルの下げ＝貿易戦争激化を懸念（5日）
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20190806-00000011-jijf-...

【ニューヨーク時事】週明け5日のニューヨーク株式相場は、米中「貿易戦争」の激化を懸念した売りが膨らみ、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は前週末終値比767．27ドル安の2万5717．74ドル（暫定値）と、1日の下げ幅としては今年最大となった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は278．03ポイント安の7726．04で引けた。（了）

返信する

為替操作国ってなに？ アメリカが一方的に認定、日本も監視対象に。トランプ大統領は「もう許さない」と激怒
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190806-00010000-huffpos...

次の3つの条件を満たすと為替操作国と認定され、2つの条件を満たすと「監視対象」とされる。

・貿易収支 → 対米貿易黒字額が年間200億ドル以上

・経常収支 → 経常黒字額が国内総生産（GDP）比で2％以上

・為替介入 → 為替介入による外貨購入が1年で6カ月以上かつGDPの2％以上

2019年5月に公表された為替報告書では、為替介入の項目を除く2つの条件に該当した日本も「監視対象」とされている。中国は1つの条件にしか抵触していないが、対米貿易黒字が巨額なため監視対象国とされていた。

米議会は貿易に有利になるように通貨を切り下げている国への対抗措置を政府に義務づけている。為替操作国と認定されると、関税引き上げなどの制裁が行われることもある。

返信する

為替操作なんぞ叩く叩かないはアメリカの気分次第や。
逆にアメリカが許せばどんな介入だってアリや。

返信する

>>8

日本はリーマンショック後1度も利上げしていない
中国とEUは2011年ごろ利上げしたけど、それ以降は利下げしている
日中欧が通貨高をアメリカに押し付けているのだからトランプが怒るのは当然

返信する

珍しく管理人が仕事した
韓国スレが一掃された

返信する

対中制裁 スマホなど先送り　「クリスマスシーズンのため」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190814-00010001-houdouk...

アメリカのトランプ政権は、中国からの輸入品ほぼ全てに制裁関税を拡大する「第4弾」について、スマートフォンなど一部への適用を12月に先送りすると発表した。
USTR(アメリカ通商代表部)は13日、中国への制裁関税「第4弾」について、予定通り、9月1日に発動すると正式に発表した。
一方、スマートフォンや、特定の靴・衣類などに対しては、制裁関税の適用を12月15日まで先送りすることを決定した。
トランプ大統領は、「クリスマス時期に、一部関税が米消費者に及ぼす影響に備えた」と述べた。
延期について、トランプ大統領は「国内への悪影響を避けるため」と説明したうえで、前の日に、米中は生産的な電話協議を行ったと明らかにした。

返信する

トランプの知り合いなら相場を予知して大儲けできる

返信する

NYダウ、一時500ドル安　米長短金利が12年ぶり逆転
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48570410U9A810C1...

【ニューヨーク=後藤達也】14日の米国債市場で10年物国債の利回りが2年債利回りを約12年ぶりに下回った。長短金利の逆転（逆イールド）と呼ばれる珍しい現象で、将来の米景気後退を示唆するとされる。米中の貿易戦争で投資家は世界経済への懸念を強めているためだ。株式市場ではダウ工業株30種平均が一時前日比500ドル強下がる大幅安となっている。

14日早朝に米10年債は一時1.57%と約3年ぶりの低水準となり、米2年債（1.63%）と逆転した。1日に米国が中国への追加関税の発動を表明してから米国債に資金が向かい、10年債利回りは2週間で0.4%以上低下した。英国債も14日、10年債が0.4%台前半に下がり、2年債を下回った。

返信する

〔米株式〕NYダウ、500ドル超安＝米中摩擦懸念で
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20190824-00000010-jijf-...

　【ニューヨーク時事】週末23日午後のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦の激化懸念から大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時前日終値比で500ドル超の下げとなった。午後1時2分現在は、504．28ドル安の2万5747．96ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は186．89ポイント安の7804．50。
　中国政府は23日、米国による制裁関税「第4弾」への報復として、米国からの輸入品約750億ドル相当に対し、9月1日から最大10％の追加関税を課すと表明。ダウは下落して始まった。追加利下げを示唆するパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言を受けていったんは上昇に転じたが、トランプ米大統領がツイッターで「きょうの午後、中国の関税に対応するつもりだ」と、中国への対抗措置を警告。ダウは大幅安に転じた。

返信する

アメリカ株安で日経平均は暴落
中国経済減速で日本企業の業績が悪化
日本は板挟み

返信する

米中貿易戦争、持久戦へ＝互いに全輸入品制裁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190825-00000009-jij-n_a...

【ワシントン、北京時事】トランプ米大統領は23日、対中制裁関税を引き上げると発表した。

中国が米国からの輸入品ほぼすべてに報復関税を拡大すると表明したことに対抗したもので、両国は互いに全輸入品に制裁を科す格好だ。制裁と報復の連鎖は過熱の一途をたどっており、米中貿易戦争は「持久戦」の様相を強めている。
「米国は中国を必要としていない。いない方がはるかにましだ」。トランプ大統領は23日、ツイッターでまくし立てた。

返信する

米中貿易戦争　日本に“飛び火”米のトウモロコシ大量購入
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190826-00422...

貿易摩擦の激化で、中国に輸出する予定だったアメリカ産のトウモロコシが大量に余ってしまっていたが、それを日本が買うことになったという。
風間解説委員「穀物農家は、トランプ大統領の大事な支持層です。ところが、貿易摩擦の余波で、とても困っていた。トランプ大統領としては、『売り先をちゃんと確保したぞ』ということを見せたい事情があったわけです」、「同時に日本は、アメリカとの間に多額の貿易黒字を抱えていますから、トウモロコシを買うことによって、貿易黒字が少しでも減らすことができれば、トランプ大統領にとって、いいことだよねということで、両方の意味で、トランプ大統領に恩を売ることができるということだと思います」

返信する

トランプ政権、対中制裁第4弾一部発動　中国も同時報復　貿易戦争拡大
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190901-00000013-mai-bus...

　トランプ米政権は米東部時間1日午前0時1分（日本時間午後1時1分）、まだ制裁対象にしていない3000億ドル（約32兆円）規模の中国からの輸入品の大半に15％の追加関税を課す対中制裁第4弾の一部発動に踏み切った。中国政府も同時刻、750億ドル規模の米国製品に5％か10％の追加関税を課す報復措置の一部を実行に移した。米中は12月15日に残りを発動する。制裁・報復の応酬がさらに拡大し、米中の貿易戦争は一段と深刻な状況に陥った。

返信する

中国、元安容認で米国に対抗＝関税では競い合えず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000011-jij-c...

【北京時事】中国は米国の制裁関税「第4弾」発動を前に、事実上の対抗策として人民元安の容認に転じた。
　米関税の影響を最小限に食い止めるのが狙いだが、報復関税だけでは米国と競えない事情もある。
　元の対ドル相場は11年以上にわたって1ドル＝6元台を維持してきた。中国当局は7元を「心理的な防衛ライン」（日系証券）と位置付け、市場介入で6元台を守っていた。ところが、当局は8月5日に7元台入りを容認。この結果、元安が進み、月末には7．15元付近を付けた。市場では7．2〜7．3元で「第4弾」の影響をほぼ相殺できるとの見方がある。
　米国は「為替操作国」認定で中国をけん制するとともに、制裁関税の税率引き上げにより圧力を強化する構えだ。一方、中国は過度の元安が国外への資金流出を招き、金融市場を混乱させることを警戒、一段の元安には慎重姿勢を示す。

返信する

アメリカと中国の間に入って、両方から殴られる日本

日本メーカー、相次ぐ業績悪化＝中国経済減速が影響
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072601136&g=e...

中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190826/k1001204859...

返信する

米中貿易戦争で世界経済は91兆円を失う恐れ、米FRBが警告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190906-00010006-reutv-b...

米連邦準備理事会（FRB）は今週発表した調査論文の中で、米中貿易摩擦などによってもたらされる不確実性が企業の生産や投資の縮小を招き、来年初頭にかけて米国だけで2000億ドル（約21兆円）、世界全体で8500億ドル（約91兆円）の損失をもたらすと警告している。
またこの論文は、米中の対立によってもたらされた不透明性が「1970年以降最高のレベルにまで達した」と指摘している。
昨年トランプ氏は「貿易戦争はいいことだ　簡単に勝てる」とツイート。以来、トランプ政権は数千億ドル相当の中国製品に対する関税を引き上げ、中国も同様の措置を取って、これに対抗してきた。
トランプ氏は中国のみならず、メキシコやEU（欧州連合）といった貿易相手にも関税をちらつかせたり、あるいは実際に課してきた。
報告書は、試算は確かなものではないと前置きした上で、米国や世界経済にそれぞれ総生産（GDP）1％程度の減少をもたらすと試算している。

返信する

9月の非製造業ISMはよかったけど、10月は関税の影響が出てるから一気に悪化するだろう

返信する

>>22
期待してたのに残念だったなｗ

返信する

さすが関税男ですね

返信する

アメリカの景気は悪化してるし、かといって今更スタンスを変えるわけにもいかない
行くも地獄、戻るも地獄

返信する

減税で景気を延長したトランプは増税を2度延期した安倍と同じ
そのままにしておけば景気回復期に選挙ができたのに、下手に延ばしたから景気が最悪のときに選挙をするはめになった

返信する

トランプ米大統領、政策金利をゼロか「それ以下」に引き下げ要求
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190911-06081487-bloom_s...

トランプ米大統領は11日早朝のツイッター投稿で、「連邦準備制度は米政策金利をゼロかそれ以下に引き下げるべきだ。米国はその後に債務の借り換えを始めるべきだ。期間を大幅に延ばすと同時に利払いコストを大きく引き下げることは可能だ」とコメントした。
大統領は、「米国には素晴らしい通貨と力とバランスシートがある。米国は常に最低の金利を支払うべきだ」と主張。
「インフレは存在しない！　パウエル議長と連邦準備制度は、ばか正直なために、他の国々が既にやっていることを米国に許さない。『愚か者たち』のせいでわれわれは一生に一度の機会を逃している」と続けた。

返信する

トランプ氏、対中関税引き上げを2週間延期　「善意のしるし」
https://www.bbc.com/japanese/4967170...

アメリカのドナルド・トランプ大統領は11日、中国からの輸入品2500億ドル（約27兆円）相当を対象とする関税率引き上げの開始について、当初予定していた10月1日から同15日に先送りすると発表した。トランプ氏は、この措置は「善意のしるし」だとしている。
米政権は先月、中国製品に対する関税率を現行の25％から30％に、10月1日から引き上げると表明していた。
トランプ氏はこの日、ツイッターで、引き上げを約2週間、先送りにすると述べた。

返信する

トランプ氏、ＥＣＢ金融緩和は「米輸出に打撃」　ＦＲＢに圧力
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190913-00000002-reut-bu...

トランプ米大統領は１２日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融緩和措置はユーロの価値を弱め、「米国の輸出に打撃を与える」と主張し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）に行動するよう圧力を強めた。
ＥＣＢの政策発表から約３０分後、トランプ大統領はツイッターへの投稿で「ＥＣＢは迅速に行動し、１０ベーシスポイント（ｂｐ）利下げした。ＥＣＢは非常に強いドルに対するユーロの価値を引き下げることに尽力そして成功し、米国の輸出に打撃を与える」と反応。「ＦＲＢは手をこまねいているだけだ。ＦＲＢが金を貸りて報酬を得る一方、われわれは金利を払っている！」と批判した。

返信する

中国が米国産の豚肉など報復関税から除外
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190914-00000...

中国の国営メディアは、中国政府がアメリカ産の大豆や豚肉などについて報復関税の対象から除外すると報じました。
国営の新華社通信によりますと、中国政府はアメリカから新たに輸入する一定量の大豆や豚肉などの農産品について、報復の追加関税の対象から除外するということです。
中国政府は今月１１日、飼料用の魚の粉末や潤滑油など１６の品目について追加関税の対象から除外することを発表していました。アメリカ側が来月１日に予定していた追加関税の発動を延期すると発表したことを受けての措置とみられます。
アメリカのトランプ大統領が１２日、中国との暫定的な合意について検討することを示唆するなど、来月上旬に予定されている閣僚級の交渉を前に、両国が歩み寄る姿勢を見せています。

返信する