ＩＮＦ条約失効でＮＡＴＯ「責任はロシアにある」防空態勢強化へ

米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は米露の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の失効を受け、ロシアの新たな地上発射型巡航ミサイルの脅威への対応を本格化させる。具体的な対応としては、欧州の加盟国に地上発射型ミサイルを配備する意向はないが、ミサイル防衛など防空態勢の強化を検討する方針だ。
　ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は２日、記者会見し、条約失効について「唯一の責任はロシアにある」と批判。ＮＡＴＯとして「確実で効果的な防衛と抑止を維持」する必要性を強調した。一方、新たな軍拡競争は望まず、「慎重」に対応を検討するとした。
　ストルテンベルグ氏は新たな軍備管理も支持すると表明。ドイツのマース外相は先立つ１日の声明で、その際には中国など、他の核保有国も含めた対応が必要との認識を示した。
　ＮＡＴＯはすでに失効に備えた議論を開始し、６月の国防相理事会では軍事演習や諜報、偵察活動を拡充する可能性について協議。東欧のポーランドとルーマニアに米国の迎撃ミサイル・システムを配備するミサイル防衛の強化のほか、新たな戦闘機の配備など通常兵器を使った対応も選択肢に浮上してｲｶｿｰｽ
https://www.sankei.com/world/news/190802/wor190802003...

画像ｿｰｽhttps://www.bbc.com/news/world-europe-4596477...

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【参考記事】ＩＮＦ崩壊　米露軍拡、新段階　欧・アジア高まる緊張　毎日新聞2019年2月3日
冷戦終結につながる緊張緩和をもたらした米露間の中距離中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約(1987)が死文化しようとしている。
米露とも条約上の義務履行を停止すると宣言し、ミサイル開発強化の姿勢を鮮明にした。双方が欧州やアジアに配備すれば、軍事的緊張が高まることは必至。
日本の安全保障環境にも大きな影響を与えそうだ。
「米国だけが条約に縛られる唯一の国であってはならない。我々は軍事的対応の選択肢の拡大を進めていく」。トランプ大統領はＩＮＦ条約離脱を表明し・・・
https://mainichi.jp/articles/20190203/ddm/003/030/...

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米露間で中国が条約に入っておらず規制されない状態では意味がないのでINFの消滅で合意したんだよ
すなわち中国が共通の敵という認定されたわけだ

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日本の政治家が核軍縮を唱えると、帝国元首は不機嫌になる。
帝国は、核の力が平和をもたらすという思想を世界に喧伝している。
核軍縮に熱心な政治家に災厄が降りかかる。
帝国からの刺客に毒杯を与えられ、会見場で痴態を晒し、地位と名誉を
失う。

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