サプライチェーンの国内回帰を政府が支援　米議員「日本に追従を」

日本政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で製造業のサプライチェーンの分断を受け、中国などから生産拠点を国内や第三国に移転するための支援を表明した。米上院議員らはこの報道を受けて、米国もこの動きに追従すべきだと発言した。脱中国依存の流れの始まりとしている。

この移転支援策は、4月7日に発表された緊急経済対策の一つとして盛り込まれた。総額は2435億円で、国内回帰分が2200億円、残り235億円が第三国への移転分として用意される。

ジョシュ・ホーリー（Josh Hawley）米上院議員は4月9日、日本政府が中国市場から撤退する企業を支援するとの報道をリツイートして、「米国も同じことをすべきだ」（1万8千いいね）と主張した。トム・コットン（Tom Cotton）上院議員もまた、同記事を共有して「今後、世界でもっと中国に反旗を翻す動きが出てくるだろう」（3万5千いいね）とコメントした。

中共ウイルス（武漢肺炎）の大流行は経済に大きな打撃を与え、多国籍企業は全体主義体制下にある中国市場からの撤退の動きが強まっている。調査会社によると、米国人の7割以上が米国のビジネスの中国市場撤退を予想している。米国の上院議員は、米国も日本を見習って、米国のビジネスマンの復帰を支援するための資金を配分すべきだと考えている。

グローバル製造業コンサルティング会社・カーニー（Kearney）が4月7日に発表した第7回目の年次「回帰指数」（Reshoring Index）によると、2019年の米国国内製造業のシェアは、中国を含むアジア14カ国の生産品のシェアを大幅に上回った。中国からの輸入が減り、自国生産品の流通が増加したことを示す。
https://news.nifty.com/article/world/china/12241-6266...

返信する