米国務省「北の人権問題取り上げるべき」米人権団体「ビラ禁止は災厄」

北朝鮮による脅迫の後、法解釈まで変えて対北ビラ散布団体を処罰しようとする韓国政府の動きに対し、国際社会で懸念の声が強まっている。平素は韓国の民主主義発展の様子や表現の自由を高く評価してきた知韓派の人々の間からも「韓国で人権と表現の自由の原則が揺らいでいる」「韓国政府は北朝鮮住民より金正恩（キム・ジョンウン）独裁政権の方に神経を使っている」という指摘が出た。

　北朝鮮制裁の専門家であるジョシュア・スタントン弁護士は11日、ツイッターで「表現の自由」に関する記事をシェアし「北朝鮮の『最高検閲責任者』（censor-in-chief）金与正（キム・ヨジョン）が韓国政府に『あれ（ビラ散布）をやるな』と命令できるのであれば、韓国の法と民主主義について何を語れるだろうか」と書き込んだ。米国スティムソン・センターのジェニー・タウン研究員も11日、韓国統一部（省に相当）がビラ散布活動を行った二つの脱北者団体を告発したことについて「北朝鮮の最後通告にすぐさま反応して民主的自由を抑圧するのは、本当に誤った動き」と指摘した。

　人権の専門家らも懸念の声を浴びせ掛けた。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（HRW）のフィル・ロバートソン・アジア局局長代理は11日に声明を出し「文在寅大統領は、情報を収めた風船を北朝鮮に飛ばす活動を妨げようとするよりも、北朝鮮に『住民が見るべきものをコントロールする行為を中止して表現の自由を尊重せよ』と要求しなければならない」とし、さらに「韓国は金正恩の妹の脅しにぺこぺこする（kow-tow）よりも、38度線で分断された（南北の）住民らが互いにコミュニケーションを取れるように、検閲・統制したチャンネルを開放せよと北朝鮮政権に要求すべき」と表明した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/12/...

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