中国スマホ トランプ政権の規制策で米国アプリインストール不可に

世界のスマホ販売の3分の1以上が中国のメーカー3社、Huawei（ファーウェイ）、Xiaomi（シャオミ）、そしてOppo（オッポ）によるものだ。これらメーカーは中国のサプライチェーンのおかげでコスパの良い端末を提供して成長しているだけでなく、比較的オープンなモバイルエコシステムを享受している。ほとんどの国の消費者はGoogle（グーグル）やInstagram（インスタグラム）、WhatsApp（ワッツアップ）などに自由にアクセスできる。

そうした自由は、米国・中国間のテック対立が現実のものになるにつれリスクにさらされている。テック対立はどちらの国にも悪影響を及ぼしうる。

トランプ政権の5本柱から成るClean Network（クリーンネットワーク）イニシアチブは、中国のスマホメーカーが米国のアプリをプレインストールまたはダウンロードできないようにすることを目的としている。米国の制裁によりHuaweiはすでにGoogleの主要サービスへのアクセスを失い、これにより中国外でのスマホ販売は大打撃を受けている。もしクリーンネットワークが適用されれば、OppoやVivo（ビボ）、Xiaomi、その他の中国スマホメーカーもHuaweiと同じ苦しみを味わうことになる。

規制がいつ、どのように実施されるのかは明らかではない。クリーンネットワークプログラムはまた、「信用できない」中国アプリを米国のアプリストアから排除することも目的としている。TikTok （ティクトク）の禁止はMicrosoft（マイクロソフト）による買収検討でなくなりそうだが、他の中国アプリもまた米国で大きな存在となっている。WeChat（微信）やWeibo（新浪微博）のように、多くのアプリが国外に散った中国人コミュニティをターゲットとしているが、中国企業が所有するLikee（ライキー）やZynn（ジン）のようなアプリは地元のユーザーに利用されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7fbcde4df6e49a1a28499...

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