バイデン新政権の当局者 新対北政策の説明に必ず日本が登場

米国のバイデン行政府は、北韓問題と関連し「新しい戦略（new strategy）を採択する」と公言した。また、既存の対北政策を「全面的に再検討する」と強調した。

バイデン行政府は、北米首脳間の直接談判に依存してきたドナルド・トランプ元大統領の対北アプローチを事実上廃棄した。

しかし、バイデン行政府が「新しい戦略」作りに苦心する過程で大きな変化が感知される。日本を重視するスタンスがまさにそれだ。トランプ元大統領は、北韓との直接対話を追求したため、日本の役割は相対的に微々たるものだった。

しかし、バイデン行政府の高官は、新しい対北政策を説明し、日本を外さなかった。バイデン行政府が発足して5日しか経っていないが、対北政策で日本に言及した最高位の当局者はすでに4人だ。アントニー・ブリンケン国務長官指名者、ロイド・オースティン国防長官、ジェイク・サリバンホワイトハウス国家安保補佐官、ジェン・サキホワイトハウス報道官らが日本を取り上げた。

米上院の承認手続きが完了すれば米外交を総括するブリンケン国務長官指名者は19日、上院外交委員会の人事聴聞会で北核の解決策を尋ねられると、日本を取り出した。

ブリンケン指名者は「我々は北韓に対する全般的なアプローチと政策を再検討しなければならない」とし「これは特に韓国と日本など、同盟国と緊密に相談することから始まる」と述べた。新しい対北政策を準備するにあたって、日本の役割を強調したのだ。

ジェン・サキホワイトハウス報道官は22日、メディアブリーフィングで、ある記者から「バイデン大統領の人道・太平洋政策はどうなるのか。私は日本と北韓について話している」という質問を受けた。
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/57635492....

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明日、
ホワイトハウスで
バイデン一味等の公開処刑中継。

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