豪、記事使用料の支払い強制　法案可決

オーストラリア下院議会は２５日、米グーグルやフェイスブック（ＦＢ）などＩＴ大手に対してニュース記事使用料の支払いを強制する法案を賛成多数で可決した。上院は承認済みで、連邦総督の署名を経て成立する。

報道機関との交渉が決裂した場合に仲裁人が使用料を設定するとしており、こうした法的枠組みは世界で初めて。従わない場合には、民事制裁金を科される可能性がある。カナダや英国なども同様の取り組みを検討しており、世界的に広がりそうだ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=202102250033...

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記事が嘘、捏造だった場合の賠償金や慰謝料
法的責任はどうなの？

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>>2
アップされた元記事の作成元訴えたらいいんじゃね？

グーグル等でネットで広まった損失も含めて。

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[YouTubeで再生]
グーグルは、検索やメールなどの情報を用いるプロファイリングを、以前から行なっていた。それを広告に用いて、巨額の収益を上げてきた。フェイスブックも、書き込みなどから、同様のことを行なっている。
グーグルはさらに、個人の行動を予想してアドバイスを与える「Google アシスタント」というサービスを2016年から提供している。勤務先等を入力しなくても、グーグルカレンダーなどに書き込まれた予定やグーグルマップの利用状況などから推測しているようだ。
ただし、グーグルやフェイスブックは、ビッグデータを集め、利用する面で、本質的な制約にぶつかる。アメリカは個人主義を基礎とした民主主義社会であり、個人のプライバシー保護について、強い社会的要請があるからだ。

ところが、中国ではそうした制約が非常に弱い。したがってビックデータを簡単に集めることができる。そしてその利用についても、社会的な制約が働かない。
中国でも2017年から、「インターネット安全法」を施行している。しかし、これは、個人情報の保護というよりは、むしろ、当局によるインターネット支配を強化するものだと考えられている。
実際、中国では、インターネットは検閲されている。テンセントやバイドゥは、政権にとって都合の悪い書き込みを排除している。思い起こせば、2010年3月に、グーグルはこの問題で中国から撤退したのである。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54575?imp=...

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