フランス国民議会のマルク・ル・フュウル副議長が、同国の中国に対する政府開発援助(ODA)を停止する
よう呼びかけている。
フランスの経済誌「キャピタル」によると、フュウル副議長は2022年のODA予算委員会特別報告人に任
命されたことを受け、22年の財政計画付属報告書の内容を検討した。その中で、彼はフランスが2020年
にODAの名目で中国に1.4億ユーロ(約183億円)の資金を拠出していた事実を発見した。これはフラン
スのODA提供国の中で9番目に多い拠出額だった。
報道によると、同年の中国へのODA拠出額はブルキナファソやカメルーンよりも多かった。また、セネガ
ル・ソマリア・モロッコ・モザンビーク・ケニア・モーリシャスなどの国への拠出額と同等だった。
フュウル副議長は、このような状況はとても非合理的であるとし「(中国が)援助を受けながら、他の国
に援助している状況はおかしい」と指摘した。
報道によると、中国のGDPはフランスをはるかに上回っている。しかし、2018年から20年までの3年間、
フランスは合計3億7100万ユーロ(約485億円)の援助を行った。これは、経済開発協力機構(OECD)が1
人当たりのGDPを基準として、中国を発展途上国に区分しているためだ。
2020年の中国の1人当たりGDPは9608ドル(約110万円)で、世界72位となっている。同年のフランスの
順位は21位だった。
フュウル議長は、フランスが中国への援助を続ける理由はなくっており、ODA拠出の基準を変更しなけれ
ばならないと強調。「中国を発展途上国のリストからすぐに外さなければならない」とし、より多くのODA
をアフリカや中東などの本当に資金を必要としている国に割り当てることを主張している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/183f477c7ce243e749bb7...
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