日本の追加制裁受け米大使が声明発表「ロシアの戦力の中枢に打撃」

米国のエマニュエル駐日大使は１８日、日本が新たにロシア政府幹部ら１５人と９団体の資産凍結を発表したことを受けて声明を発表し、「国防省や諜報機関の幹部に加え、国営武器輸出企業も対象とすることで、ロシアの戦力の中枢に打撃を与えるものだ」と強調した。

エマニュエル氏は、ロシアのウクライナ侵攻について「丸腰の市民、女性、子供を含むウクライナ国民への非合法な攻撃」と厳しく非難。「岸田文雄首相と日本政府が講じた最新の制裁措置を歓迎する」と述べた。
https://news.livedoor.com/article/detail/21856301...

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筆者は2018年10月10、11両日、北方領土問題の取材で、北海道根室市と羅臼町に行き、根室市長や羅臼町長、北方４島の元島民らの方々の話を伺った。その際、納沙布岬にある北方館の小田嶋英男館長から、この「プロジェクト・フラ」という米ソ極秘作戦の史実を初めて知った。

日本では、戦後70年となった2015年度から「北方領土遺産発掘・継承事業」に取り組んできた根室振興局北方領土対策課の手によって、プロジェクト・フラの具体的な史実が判明した。

同課は、サハリン州の歴史研究者、イーゴリ・Ａ・サマリン氏が樺太南部と千島列島での上陸作戦に投入された全艦船を調べ上げた論文や、国後島の地元紙「国境にて」の過去記事など各種資料を照らし合わせ、北方4島の占領作戦には、前述のアメリカの貸与艦船149隻のうちの11隻を含む18隻（輸送船を含む）が使用されていたことを突き止めた。このアメリカの貸与艦船は、ソ連海軍によって千島列島のほか、南樺太や朝鮮半島北部の上陸作戦にも使われた。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/201812110000...

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