欧州で高まる防衛強化論、ＧＤＰ比２％急増ドイツが決断

ロシアのウクライナ侵攻で域内に戦場を抱えることになった欧州で、防衛力強化の動きが加速している。軍縮を進めてきたドイツは、毎年の防衛予算を北大西洋条約機構（NATO）が求める「国内総生産（GDP）比2％」と大幅に増やす政策に転換。欧州連合（EU）も加盟国が組織的に防衛費を増強する方針を打ち出した。日本を含め東アジア地域での議論にも影響しそうだ。

　「防衛分野で歴史的な決断を下す国が増えている。欧州全体でも組織的に防衛力を構築する必要がある」。フランスのマクロン大統領は11日、パリ近郊ベルサイユでのEU首脳会議後の記者会見で強調した。欧州委員会は5月までに防衛投資計画を策定する。

　「歴史的決断」の代表例がドイツだ。ショルツ首相はロシア軍の侵攻4日目の先月27日、GDP比1・5％程度だった防衛費を2％に引き上げ、老朽化が指摘される軍備増強のため1000億?（約13兆円）の基金を創設する方針を発表。「自由と民主主義を守るには相応の投資をしなければならない」と連邦議会で演説し、喝采を浴びた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/16642...

返信する

EUはお花畑リベラルを指導者層に選んだら駄目って事が実証されたなw

返信する