【スプートニク】このサイトにアクセスできません

EU（欧州連合）がRussia Today（旧ロシア・トゥデイ、RT）とSputnik（スプートニク）に対する禁止令を正式に採択し発効した。
メディア規制当局は今後、その遵守状況を監視することになる。EU各国の監視当局は、
プラットフォームがロシア政府とつながりのあるメディア企業のコンテンツの配信を続けているということがわかれば、罰金を科す可能性がある。

RTおよびSputnikとそれらの子会社の配信に対する広範な制裁であり、TechCrunchが以前報じたように、
従来の放送チャンネル（衛星放送など）だけでなく、オンラインプラットフォームやアプリも対象としている。

現時点では、2社に属するジャーナリスト個人は制裁の対象外だが（RTの編集長はすでに制裁の対象）、この法的文書には迂回防止条項が含まれており、
両チャンネルに対する規制を回避しようとしているとみなされた場合などは、最終的に個人がターゲットになる可能性がある。

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>ロシア・スプートニク通信によりますと

ソースのスプートニク通信はガセと偏向が専門の「ロシア国営」プロパガンダサイト
ここはニュースサイトじゃないよ

http://jp.reuters.com/article/analysis-russia-us-dis...
『‥ロシアが米国・欧州で行う主要なデマ作戦の大半は、ロシア政府の出資する報道機関、たとえば放送局のＲＴや『スプートニク・ニュース』などを発信源とし、その後ツイッター上で他の人々が増幅していく。』

●ウィキペディア「スプートニク (通信社)」

スプートニク（SPUTNIK、ロシア語: Спутник）は、ロシアの通信社。ロシア政府系メディアである「ロシアの今日」傘下で2014年11月10日に設立、「RIAノーボスチ」と「ロシアの声」に代わってロシア国外での展開を担っている[1][2][3]。日本語版は、2015年3月20日に開設された[4]。

３．誤報・デマ

スプートニクは前身である「ロシアの声」の頃から、多くのデマや誤報を拡散している[8][9]。

2012年3月16日、「カムチャッカ半島で　4億年前の機械装置が見つかる」と題した記事の情報源は嘘ニュースサイトだった[9]。

2014年4月4日、「地球に磁気嵐到達か」と題した記事の情報源は嘘ニュースサイトだった[9]。

2014年8月6日、「怒り狂うシャチが日本人16人を食い殺す」と題した記事の情報源は嘘ニュースサイトだった[9]。

2014年11月8日、「北朝鮮 宇宙飛行士が太陽に着陸と発表」と題した記事の情報源は、2014年1月にジョークサイトが配信したジョーク記事だった[10][11]。

2014年12月22日、「スミソニアン博物館、巨人族の存在の証拠公開へ」の巨人族の存在を伝える記事の情報源は、嘘ニュースサイトの虚構記事だった[9]。

2015年3月4日、「本物のポール・マッカートニーは1966年に死亡　替え玉を使用？」と題した記事を配信したが、ジョークサイトの都市伝説ネタを記事化したものだった[12]。

2015年9月3日、「2015年末までにYouTubeが有料化する」とするデマを配信し、波紋を広げた[8][13]。

2016年8月19日、「日本がミサイル潜水艦を尖閣諸島近海に配備」とする記事を配信したが、元記事に該当する記載はなかった[14]。

2016年10月22日、「世界保健機関（WHO）が性的パートナーがいない人は障がい者にあたると判断した」とする誤訳に基づいた誤った記事を配信し、これを複数のまとめサイトが拡散する事態が発生した[15]。

2016年10月24日、「米少年が昏睡後にスペイン語で話し始める」と題した記事の少年がスペイン語を話せないという内容は誤りで、少年は以前から片言のスペイン語を話せた[16]ほか、専門家が招待されたという下りも全くの虚構だった[17]。

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