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001 2022/04/05(火) 11:27:59 ID:i4TON3xv8c
EU(欧州連合)がRussia Today(旧ロシア・トゥデイ、RT)とSputnik(スプートニク)に対する禁止令を正式に採択し発効した。
メディア規制当局は今後、その遵守状況を監視することになる。EU各国の監視当局は、
プラットフォームがロシア政府とつながりのあるメディア企業のコンテンツの配信を続けているということがわかれば、罰金を科す可能性がある。

RTおよびSputnikとそれらの子会社の配信に対する広範な制裁であり、TechCrunchが以前報じたように、
従来の放送チャンネル(衛星放送など)だけでなく、オンラインプラットフォームやアプリも対象としている。

現時点では、2社に属するジャーナリスト個人は制裁の対象外だが(RTの編集長はすでに制裁の対象)、この法的文書には迂回防止条項が含まれており、
両チャンネルに対する規制を回避しようとしているとみなされた場合などは、最終的に個人がターゲットになる可能性がある。

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002 2022/04/05(火) 11:30:05 ID:i4TON3xv8c
EU当局者によると、この意味するところは、インターネットプロバイダーは、
RTやSputnikのコンテンツが自分たちのプラットフォームに表示されないように積極的な措置を取ることが期待されているということだ。

つまり、根本的には、単に公式チャンネルを禁止するだけでは十分ではないかもしれないということだ。
他のユーザーやアカウントが制裁対象のコンテンツをアップロードした場合、ソーシャルメディアやその他のテックプラットフォームには、
禁止措置回避行為を防ぐためにさらなる措置を取ることが期待されるかもしれない。

EU当局によると、ソーシャルメディアネットワークやビデオストリーミングサービスに加え、原則としてインターネットサービスプロバイダーも対象となる。

さまざまなデジタル配信チャンネルがあることから、欧州委員会関係者は、両チャンネルの地域配信を直ちにすべて終了させることが困難であることを認めており、
ある程度の「漏れ」は予想されると示唆している。ただし、法的には、禁止事項の遵守はもはや当然のことだということも強調している。

EUは、RTとSputnikに対する制裁は期限付きだと述べているが、実際のところ制裁解除には条件が付されているため、
少なくともロシアのウラジーミル・プーチン現大統領がクレムリンにいる間は、制裁解除を想像することは困難だ。

というのも、欧州委員会は、制裁解除には、ロシアがウクライナでの侵略をやめ、EUとその加盟国に対するプロパガンダをやめる必要があると定めているからだ。
そして、多くのメディア関係者は、RTのようなチャンネルの第一の目的は、まさに反欧米のプロパガンダを制作・増幅することだと指摘する。

なぜEUはRTとSputnikを特別視しているのか。EUは、RTとSputnikを親クレムリンの道具箱の中の重要な偽情報ツールであり、
プーチン大統領が西側に不安定化を引き起こす「情報戦争」を展開するために利用していると見ているからだ。

例えば、欧州委員会関係者は、RTとSputnikに与えられている巨額の国家予算(2021年には推定13億ユーロ=約1668億円)などの国家支援について言及し、
また、これらのチャンネルの編集の独立性に対する疑念を指摘している。
https://jp.techcrunch.com/2022/03/04/2022-03-02-eu-rt-sp...
https://jp.sputniknews.com/

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003 2022/04/05(火) 11:32:08 ID:GLTD0QH/I6
ネオコンとナチスウクライナはなかなか酷いことをするな
自分たちのプロパガンダは押し通すということなのか

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004 2022/04/05(火) 11:38:59 ID:EmoU8ducMo
ロシアは悪の組織ショッカーだったのねw

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005 2022/04/05(火) 11:41:15 ID:GLTD0QH/I6
逆だウクライナの旗だろ

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006 2022/04/05(火) 11:42:39 ID:EmoU8ducMo
プロパガンダの噓つきのロシアだよw

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007 2022/04/05(火) 11:43:25 ID:YWjY3tEtHU
ウクライナ政府は、10万件以上ものSNSアカウントを操り「偽の情報」を拡散していたロシア側の5つの拠点を閉鎖したと発表しました。

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008 2022/04/05(火) 11:50:46 ID:VFnf6v1k8s
ネオコン勢力が力の差をみせつけてきたな
さすがはイルミナティといったところか
プロパガンダなら負けないぞと言わんばかりだ

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009 2022/04/05(火) 12:00:07 ID:VFnf6v1k8s
https://jp.sputniknews.com
↑アクセスできるプロバイダーあります?
VPN接続だと見れるけど直接だと私のプロバイダーではブロックされている模様

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010 2022/04/05(火) 12:16:29 ID:/TxdQePw2g
メジャーマスコミのプロパガンダ力の方がよっぽど悪質。

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011 2022/04/05(火) 20:24:14 ID:6mf9ZtHSoU
まったくその通り
この前まで「コロナ コロナ」言ってたやつらが
今度は「プーチン氏ね プーチン氏ね」と言ってる
あまりにもやり過ぎていてバレバレなんだよ
本当に駄目な世界になっちゃったな

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012 2022/04/05(火) 21:25:40 ID:wAIqx/tao2
ロシア、ウィキペディアに「不正確な情報」の削除要求 罰金も
[5日 ロイター] - ロシア通信規制当局は5日、無料のオンライン百科事典「ウィキペディア」に対し、ウクライナ情勢を巡る「不正確な情報」を削除しなければ、罰金を科すと表明した。
 同当局は、ロシアがウクライナで展開している「特別作戦」とロシア軍の行動について、ウィキペディアが虚偽の情報を掲載していると批判。
ロシアの法律では、ネット上の違法な情報の削除要請に応じない場合、最大400万ルーブル(4万8120ドル)の罰金を科せ
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-...

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013 2022/04/05(火) 21:28:40 ID:wAIqx/tao2
政府によるWikipedia遮断に備えて「ロシア語版Wikipediaの全コンテンツをダウンロードするロシア人」が急増
https://gigazine.net/news/20220323-russians-downloa...

過去にもWikipediaを遮断した前例があるロシアにおいて、Wikipediaが閲覧不可能になるシナリオは現実味を帯び
ロシアに住む人々は「ロシア語版Wikipediaの全コンテンツをダウンロードして、オフラインでも閲覧できるようにする」ことを進めているそうです。
海外メディア・SLATEのライターであるAnnie Rauwerda氏が取材した「アレクサンドル」と名乗る32歳のロシア人男性は、「念のため」に約29GBにおよぶロシア語版Wikipediaの全コンテンツのダウンロードを実行し

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014 2022/04/06(水) 08:08:14 ID:BAZXPperqQ
>ロシア・スプートニク通信によりますと

ソースのスプートニク通信はガセと偏向が専門の「ロシア国営」プロパガンダサイト
ここはニュースサイトじゃないよ

http://jp.reuters.com/article/analysis-russia-us-dis...
『‥ロシアが米国・欧州で行う主要なデマ作戦の大半は、ロシア政府の出資する報道機関、たとえば放送局のRTや『スプートニク・ニュース』などを発信源とし、その後ツイッター上で他の人々が増幅していく。』

●ウィキペディア「スプートニク (通信社)」

スプートニク(SPUTNIK、ロシア語: Спутник)は、ロシアの通信社。ロシア政府系メディアである「ロシアの今日」傘下で2014年11月10日に設立、「RIAノーボスチ」と「ロシアの声」に代わってロシア国外での展開を担っている[1][2][3]。日本語版は、2015年3月20日に開設された[4]。

3.誤報・デマ

スプートニクは前身である「ロシアの声」の頃から、多くのデマや誤報を拡散している[8][9]。

2012年3月16日、「カムチャッカ半島で 4億年前の機械装置が見つかる」と題した記事の情報源は嘘ニュースサイトだった[9]。

2014年4月4日、「地球に磁気嵐到達か」と題した記事の情報源は嘘ニュースサイトだった[9]。

2014年8月6日、「怒り狂うシャチが日本人16人を食い殺す」と題した記事の情報源は嘘ニュースサイトだった[9]。

2014年11月8日、「北朝鮮 宇宙飛行士が太陽に着陸と発表」と題した記事の情報源は、2014年1月にジョークサイトが配信したジョーク記事だった[10][11]。

2014年12月22日、「スミソニアン博物館、巨人族の存在の証拠公開へ」の巨人族の存在を伝える記事の情報源は、嘘ニュースサイトの虚構記事だった[9]。

2015年3月4日、「本物のポール・マッカートニーは1966年に死亡 替え玉を使用?」と題した記事を配信したが、ジョークサイトの都市伝説ネタを記事化したものだった[12]。

2015年9月3日、「2015年末までにYouTubeが有料化する」とするデマを配信し、波紋を広げた[8][13]。

2016年8月19日、「日本がミサイル潜水艦を尖閣諸島近海に配備」とする記事を配信したが、元記事に該当する記載はなかった[14]。

2016年10月22日、「世界保健機関(WHO)が性的パートナーがいない人は障がい者にあたると判断した」とする誤訳に基づいた誤った記事を配信し、これを複数のまとめサイトが拡散する事態が発生した[15]。

2016年10月24日、「米少年が昏睡後にスペイン語で話し始める」と題した記事の少年がスペイン語を話せないという内容は誤りで、少年は以前から片言のスペイン語を話せた[16]ほか、専門家が招待されたという下りも全くの虚構だった[17]。

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