国際捕鯨委員会「破産の恐れ」　3年前に日本脱退、本部建物の売却も

　国際捕鯨委員会（IWC）の総会が13日、スロベニアのポルトロージュで始まった。2019年に日本が脱退して以降、対面形式での開催は初めて。捕鯨の規制についての議論は低調となりそうだが、新たに財政状況が課題として浮上している。会期は21日まで。

　総会は原則2年に1度開かれる。ブラジルで開かれた18年は、商業捕鯨再開に向けた日本の提案が否決され、翌19年6月の脱退につながった。20年の総会はコロナ禍で延期されていた。

　今回はブラジルなど「反捕鯨」側の3カ国が、南大西洋を禁漁区とすることを提案するなど規制に関する議題もある。ただ、1982年に採択された「商業捕鯨モラトリアム（一時停止）」で、すでに加盟国はすべての海域で商業捕鯨が禁止されており、実質的な意味は乏しい。

　むしろ深刻なのは、IWCの財政状況の悪化だ。
https://www.asahi.com/articles/ASQBG64Z9QBFULFA02Y.h...

返信する

日本の出したお金を主資金元にして、
それで、日本を叩く事を仕事としてた団体、

返信する

ざまみ　　

返信する

>>3

返信する



返信する

正しく運営しないでお金だけ集めて、判断は偏った反捕鯨だけならば意味無い。
それよりも、お隣の国などは、偶然網に引っ掛かったからとして大量に捕獲はカウントされて無いのは保護。
正しくカウントして色々なデータとお金を出している日本だけはバッシング。
脱退して良かった。日本は乱獲はしないで正しく管理して商業捕鯨できる国。

返信する

[YouTubeで再生]
下関海洋科学アカデミー鯨類研究室の石川創室長が「日本の捕鯨の現状と将来」と題して話しました。石川さんは水族館の獣医師や日本の調査捕鯨の団長を務めた経験があります。

石川さんは日本の世論と国民の食卓の乖離を指摘します。「モリカケ」や「桜を見る会」で与野党が鋭く対立するなかにあっても、2017、2019年に捕鯨を支援する法律が与野党のほとんどの議員が賛成して成立している。すなわち国民も捕鯨政策を支持しているはず。それなのに、鯨肉消費量は1人あたり1日0.1グラム以下。

「食べる人がいなくなれば鯨食文化だろうが捕鯨産業だろうが消滅する」と断言します。
https://withnews.jp/article/f0200302003qq000000000...

返信する

何で、ブラ公ごときがイキってんの？

自国民を虫けらの様に殺してる癖に。まあ、実際虫けらだけどｗ

中国に金貰ってるだけだろ。

返信する

日本が脱退して、IWCへの拠出金激減して破産へ、クジラ生態データ作成出来ない。
IWC存続価値なし、消滅しかない。

返信する

クジラなんか日本人も食べなくなったし。世界中の海がクジラだらけになりますように。

返信する

ビジネス反捕鯨終焉

返信する

こいつらにカネを流しておき計画倒産。役付き連中は
分け前をもらってる。
よくあるパターンさ。会社をつぶしてカネを持ち逃げ。

返信する