パウエルＦＲＢ議長、いたずら電話の被害－偽ウクライナ大統領と会話

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１月、ウクライナのゼレンスキー大統領を名乗る人物から電話を受け、
インフレ見通しやロシア中央銀行などについて質問に答えた。しかし相手は著名人へのいたずら電話で有名なロシア人の２
人組だった。

電話のやりとりを記録したとされる動画は約15分で、パウエル氏は相手がゼレンスキー氏だと考えて話している様子だっ
た。加工が施されているどうかは不明だ。

「パウエル議長は１月にウクライナ大統領だと偽る人物との会話に参加した」とＦＲＢの報道官は27日に明らかにした。
「会話は友好的で、苦境にあるウクライナの人々をわれわれが支援しているという文脈で行われた。機密や部外秘の情報は
一切話していない」と説明。すでにしかるべき法務執行機関に届け出ており、これ以上のコメントは差し控えるとした。

同報道官は動画には編集が施されているようであり、正確性については確認できないとも述べた。

火消し目的のコメントのように受け止められるが、いたずら電話がパウエル議長本人に届いた事実は、ＦＲＢの安全性を巡
る疑問を生じさせかねない。

いたずら電話で有名な２人組「ボバンとレクサス」にはこれまで、ジョンソン元英首相（被害当時は外相）やラガルド欧
州中央銀行（ＥＣＢ）総裁、ドイツのメルケル前首相などが被害に遭っている。

ロシアのプーチン大統領を支持する２人組は、西側諸国の政治家を辱める目的で通話の様子を記録したとされる動画を拡散。
英政府は2018年当時、偽電話の背後にロシア政府の関与があるとの見方を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d125d16678878e1de9d01...

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米政府は巨額の予算をつけ、ウクライナに大量の兵器を送り込んでいることになっている。送り込んだ兵器がどこでどう使われているか、本来は米国防総省が追跡して把握すべきなのだが、追跡はほとんど行われていない。国防総省自身がそれを認めている。米国側が兵器を実際にウクライナに送っているのなら、そこからウクライナ政府の腐敗した高官によってブラックマーケットに横流しされる懸念になるが、実際に兵器が送られておらず、国防総省の下請け会社や軍事産業で資金洗浄されて米国の政界や諜報界の裏金や横領金に化けている可能性もある。

開戦以来、ウクライナの優勢と露軍の惨敗という、事実と逆のことばかり報じてきた米国側のマスコミは、最近になってようやくウクライナ側が苦戦している事実を報じ始めた。開戦以来、事態を傍観してきた米諜報界の古株たちが、もうこれではうまくいかない、もうやめろ、とタオルをリングに投げ込んでいる。しかしおそらく、今の諜報界やバイデン政権を握っている「民主党左派に移ったネオコン筋」は、古株からの警告を無視して無茶な戦争やロシア敵視を続ける。ネオコン筋は、外交や戦争を過激に稚拙にやって米国覇権を自滅させる隠れ多極主義者だから、ここで自滅策をやめるはずがなく、むしろこれからが本番だ。

米国側の諸国が石油ガスの対露制裁をやるほど、石油もガスも国際価格が高騰し、ロシアが非米諸国に売ったり、制裁を迂回して米国側に売る石油ガスの値段も上がり、ロシアの儲けが増え、米国側の損失が増える。米政府内では、財務省などが、対露制裁をやるほど米国民が使うガソリン代など燃料費が値上がりし、米経済を痛めつけるのでもう対露制裁しない方が良いと言い出している。米政府内のネオコンたちはそれに反対で、もっと強く制裁すればロシアが潰れて事態が好転すると言い続けている。実際のところ、ロシアは潰れず優勢になるばかりで、米国の事態は好転しない。6月に入って米連銀のQTが始まったので、そのうち金融崩壊する。
https://www.mag2.com/p/news/542280/am...

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