米司法長官の弾劾論、共和党で浮上　バイデン氏息子巡り

【ワシントン=中村亮】米野党・共和党でメリック・ガーランド司法長官の弾劾訴追論が浮上している。バイデン大統領の息子の捜査での不正疑惑を主張するが、弾劾訴追のハードルは高い。疑惑をくすぶらせて2024年の大統領選で優位に立つ思惑が透ける。

共和党のマッカーシー米下院議長は27日、ツイッターで「下院共和党の調査で内国歳入庁の内部告発者の主張が正しいと分かれば、バイデン（政権）のガーランド司法長官の弾劾調査を始める」と断言した。

複数の米メディアによると、内部告発者は下院歳入委員会に対し、バイデン氏の息子ハンター氏の税務をめぐる疑惑などを捜査したデビッド・ワイズ検事（東部デラウェア州）が同州以外でハンター氏を訴追する権限がなく、自身を特別検察官に任命するよう要請したと周辺に話したという。

特別検察官は政権と利益相反が起きないように通常の検察官の指揮命令系統から独立して捜査する。共和党はワイズ氏が特別検察官への任命を要請したとすれば、司法省から何らかの介入を受けた可能性があると疑う。

ガーランド司法長官は23日の記者会見でワイズ氏に関し「自らで全ての決定を下す完全な権限を与えられていた」と真っ向から反論。特別検察官任命の要請も否定した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN280PC0Y3A620C2...

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