ハワイ電力会社株、急落続く　Ｓ＆Ｐがジャンク級に格下げ

米電力会社ハワイアン・エレクトリック・インダストリーズの株価が１５日の取引で３１％急落した。格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが格付けをジャンク級（投資不適格）に引き下げたほか、ハワイ州マウイ島で発生した大規模森林火災で同社が責任を問われる可能性を巡り投資家の懸念が高まった。

ハワイアン・エレクトリックの設備が火災と何らかの関連があったのではないかとの見方が強まる中、同社株は今週に入って５４％急落。１５日の取引では２００９年以来の安値を付け、時価総額は約７億３０００万ドル減少した。

Ｓ＆Ｐはハワイアン・エレクトリックの格付けを「ＢＢマイナス」に引き下げ、さらなる格下げの可能性を示す「クレジット・ウォッチ・ネガティブ」に指定した。

「今回の森林火災の深刻さは、同社にとって山火事リスクが従来の想定より大きいことを示している」と指摘。「火災で顧客ベースのかなりの部分が破壊され、復旧に長い年月がかかるため、同社の収益性は長期的に低下が予想される」とした。
https://jp.reuters.com/article/hawaii-wildfires-hawai...

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東京電力 <9501> の福島第1原子力発電所のメルトダウンによる放射線物質の放出事故も衝撃だった。地震前の3月10日の東電株の値段は2153円。11日はまだ東京電力の事故が判明していなかったため2121円と32円安程度だったが、週明けの14日から3日連続ストップ安で場中には寄らず、17日になってようやく全株一致の741円で寄り付いた。わずか4日間で6割以上下げた。寄り付かないので売りたくてもほとんど売れない状況だった。

東京電力は高配当の優良株として、機関投資家だけでなく多くの個人投資家が長期保有している株だった。前年の2010年には29年ぶりの株式の公募増資をして、国内と海外で約2億5000万株を売り出し、約5500億円を調達したばかりだった。公募増資で株主になった個人投資家も多かったことだろう。

福島第1原発の事態は悪化し続け、東京電力の巨額の賠償金の懸念で、3月28日から東電株は再び3日連続のストップ安となり300円をも割り込んだ。結局、地震後の安値をつけるのは12年7月の120円。地震前日からは90％以上の下落だった。
https://zuuonline.com/archives/14253...

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