ＴｉＫＴｏｋ禁止ならバイデン氏に責任、トランプ氏が若者に呼びかけ

１１月米大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領は２２日、バイデン大統領が中国系動画投稿アプリ「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」の禁止を「推進」しており、禁止されることになれば、バイデン氏にその「責任」があると述べた。

トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」でＴｉｋＴｏｋのユーザーの大部分を占める若者の有権者に対し、大統領選の選挙日には、対決が見込まれるバイデン大統領のこうした動きを考慮するよう呼びかけた。

バイデン氏がＴｉｋＴｏｋを禁止することで「フェイスブック（ＦＢ）で働く友人たちが金持ちになり、優位に立てるよう手助けしようとしている」とも主張した。

米下院は２０日、ＴｉｋＴｏｋの親会社、字節跳動（バイトダンス）が１年以内に株式を売却しなければ、米国でＴｉｋＴｏｋを禁止する法案を可決。上院に送られ、数日中に採決が行われる可能性がある。バイデン大統領は法案に署名すると述べている。

ただ、トランプ氏も自身が大統領だった２０２０年に、国家安全保障上の懸念から、ＴｉｋＴｏｋと中国の「微信（ウィーチャット）」を禁止する大統領令に署名。その後、裁判所に阻止された経緯がある。

２１年１月に起きたトランプ氏支持者による連邦議会議事堂襲撃事件を受け、ＦＢがトランプ氏のアカウントを凍結して以降、トランプ氏は同社に批判的だ。メタ・プラットフォームズは昨年、トランプ氏のＦＢとインスタグラムのアカウントを復活させたと明らかにした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5ca5bfc2a811ccf05d852...

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その動きは「忍者外交」と呼ばれた。1971年、米国のリチャード・ニクソン政権の国家安全保障問題担当の大統領補佐官、ヘンリー・キッシンジャー氏は訪問中のパキスタンで姿を消す。体調を崩して静養するとはうそ。実は北京に飛び、周恩来首相と会談していた。国交のない中国との関係改善を大統領から指示されると、外交を担当する国務省に相談せずに中国と水面下で交渉を続け、翌72年、ニクソン訪中を実現させた。

ニクソン大統領の求めで69年、補佐官に就任、最初の大きな成果が大統領の訪中である。この動きは日本に事前に知らされなかった。72年に就任した田中角栄首相は日中国交正常化を急ぎ、同年、米国の交渉を追い抜く形で国交を樹立する。

「米国の公文書を読み解くうち、キッシンジャー氏が田中首相に“上前をはねた”などと強い不信感をいだいていたことがわかりました。ロッキード事件で田中氏が76年に逮捕された背景に、贈賄先を記した内部文書が日本側に渡るようにしていたキッシンジャー氏の動きがあることも取材でつかんだ。田中氏は米国外交を邪魔した者として復活できないよう葬り去られたのです」
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/12191100/?all=...

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前回の禁止騒動仕掛けたのトランプだったわけだが忘れてんの？
理由がTikTokがなくなるとメタが金持ちになってバイデンが有利になるから？
なんなのこの人。

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