米 韓国への半導体補助金再検討、電気自動車補助金も廃止

韓国企業の対米投資に影響を与える可能性のある発言が、米国の新たな商務長官候補から飛び出しました。彼は「同盟国がアメリカの善意を利用した」と述べ、これまで約束されていた半導体補助金の見直しを示唆しました。

アメリカ商務政策の責任者となる可能性のあるハワード・ラトニック氏は、上院の人事聴聞会で「中国には最も高い関税を課すべきだが、同盟国も例外にはならない」と強調しました。その流れの中で、日本の鉄鋼や韓国の家電産業を引き合いに出し、「同盟国がアメリカを利用してきた」との認識を示しました。

特に、海外企業による米国内での半導体工場建設について、バイデン政権下で約束されていた補助金の支給を再評価する考えを示しました。

この発言は、トランプ大統領が以前から述べていた「外国企業に補助金を支給する必要はない」との考えと一致するものと見られています。

「バイデンのように数十億ドルを企業にばらまくような馬鹿げたやり方はしない。彼らはすでに十分な資金を持っている。工場は自分たちの金で建てるべきだ」

この方針が現実のものとなれば、サムスン電子やSKハイニックスといった韓国の半導体メーカーの米国投資計画に影響を及ぼす可能性があります。

ラトニック氏はさらに、リース向け電気自動車（EV）に対する補助金の廃止も示唆しました。現在、EV市場においてリース販売が約40％を占める現代自動車にとっては大きな痛手となる可能性があります。（朝鮮語）
https://n.news.naver.com/mnews/article/055/000122751...

返信する

そんな事してたのか
無駄な金を
台湾に援助しろよ
トランセンドとかASUS
いいもの作るぜ

返信する