習近平、世界から総スカン 低迷・中国経済に打つ手なし
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中国経済が今年に入り、さらに悪化していることが明らかになっている。
中国の1～2月の発電量が1兆4900億キロワット時と前年に比べて1.3％減少した。21世紀に入り、中国の発電量が前年を下回ったのは、世界金融危機後の2009年と新型コロナのパンデミックが発生した2020年のみだ。中国の経済統計は総じて信憑性が低いが、発電量だけは経済実態を表していると筆者は考えている。
2月の経済指標も軒並み低調だった。
2月の新築住宅価格は前月に比べて0.14％下落し、値下がりのペースが半年ぶりに加速した。政府が追加の支援策を約束する中でも需要低迷が続いている。
1990年代の日本が経験したように、中国でもディスカウント店が繁盛しており、さらなるデフレ圧力が経済成長の足かせとなるとの懸念が広がっている。
消費の牽引役である若年層の雇用環境が改善する兆しは見えてこない。
2月の16～24歳（学生を除く）の都市部若年失業率は16.9％と1月の16.1％から上昇した。25～29歳の失業率も6.9％から7.3％に上昇した。
https://gendai.media/articles/-/14974...
中国の1～2月の発電量が1兆4900億キロワット時と前年に比べて1.3％減少した。21世紀に入り、中国の発電量が前年を下回ったのは、世界金融危機後の2009年と新型コロナのパンデミックが発生した2020年のみだ。中国の経済統計は総じて信憑性が低いが、発電量だけは経済実態を表していると筆者は考えている。
2月の経済指標も軒並み低調だった。
2月の新築住宅価格は前月に比べて0.14％下落し、値下がりのペースが半年ぶりに加速した。政府が追加の支援策を約束する中でも需要低迷が続いている。
1990年代の日本が経験したように、中国でもディスカウント店が繁盛しており、さらなるデフレ圧力が経済成長の足かせとなるとの懸念が広がっている。
消費の牽引役である若年層の雇用環境が改善する兆しは見えてこない。
2月の16～24歳（学生を除く）の都市部若年失業率は16.9％と1月の16.1％から上昇した。25～29歳の失業率も6.9％から7.3％に上昇した。
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