中国は 不動産バブル崩壊で「失われた100年」

2025.6.4 リチャード・コシミズチャンネル第76回

中国は、不動産バブル崩壊で「失われた100年」を経験する。
習近平の権力は揺らぐが、共産党独裁は継続する。
富裕層は競って、海外脱出を試みる。
東京都港区は、富裕中華マダムだらけに。
我々は、日本人のための日本を死守せねば。

https://live.nicovideo.jp/watch/lv34792413...

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日本の場合は違う。社会主義国家ではない。それもあって日本のバブル崩壊の時に、どれだけ多くの銀行が不良債権処理のために次から次へと破綻していったことか、数えきれないほどだ。1991年以降2003年度までで181行の銀行が倒産したという記録もあれば、主な破綻銀行関連の倒産は2130件であるという調査結果もある。こういった事情もあり、日本経済は完全になぎ倒されていった。

しかし中国の場合は違う。社会主義国家として大手国有銀行の非常に高い自己資本率を保っている。日本では銀行が不良債権処理に追い込まれたが、中国では建設会社などへの未払い金が、不動産デベロッパーの債務という形になっているので、不動産バブルにより中国のGDPが他国と同じように3％～4％も減るということも起きないと言っていいだろう。第二次産業で見たように、新産業において中国だけが飛びぬけてトップを走っているので、日本のようにならないことを中国人学者も日本人学者も心得るべきではないだろうか。

その理由は、アメリカが旧ソ連を崩壊させた後、「米一極」となって地球レベルのサプライチェーンを形成し、中国を「世界の工場」にさせたからだ。そこにさらに習近平が2015年にハイテク国家戦略「中国製造２０２５」を発布し、確実に実行している。言論統制をするので肯定はできないが、中国は一党独裁なので、アメリカのように大統領選挙のたびにそれまでの政権が築いてきたものを覆すことがないからでもある。トランプ2.0になっても、アメリカの製造業における衰退を喰いとめることはもはやできないので、結局は中国の一人勝ちになってしまうのを、むしろわれわれは警戒しなければならない状況なのである。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4c8c62c4f31aa7...

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