経営管理ビザ制度

経営管理ビザ制度が、中国人の際限ない流入を可能にしないか危惧された。
実態はどうか？

中国経済は不振を極め、日々、莫大な債務を生んでいる。
北京政府は、国民から搾取することで、国家や地方政府の債務を減らそうとしている。
その手段として、税金、罰金、社会保険料強制徴収、人件費カットが使われる。
今、中国は、非常に居心地の悪い、将来の見通しが効かない国になっている。

こうなると、小金持ちたちは何とかして、資産を海外に移し、家族もろとも中国を脱出したいと考える。

中国人の国慶節の間の渡航先の人気No.1は、日本である。
彼らは日本が好きなのだ。
中国を脱出できるならば、日本に行きたいと考える中国人は、今後、ますます増えるであろう。

中国を脱出できる能力のある中国人が、こぞって、日本を目指したら、大変なことになる。
大阪は上海の飛び地になってしまう。

https://x.com/Sankei_news/status/19724836452...

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今回の経営管理ビザの改正は、基本的には支持する。
資本金を500万円から最低3000万円に上げたことで、申請者が激減するはずだ。

中国政府は、金持ちが資産を持って海外逃亡するのを防ぐため、海外送金を年間500万円に制限した。
経営管理ビザを手に入れるには、最低でも700万円程度かかる。
その開業コストが3000万円＋αに引き上げられた。
従って、正攻法では、開業資金が調達できない。

小金持ちたちは、地下銀行に頼った。
不正な送金手段で、金を国外に持ち出した。
北京政府は、地下銀行の一斉取り締まりに乗り出した。
増々、資金調達が難しくなった。

さらには、「経営者の経歴や学歴については修士号または一定の経営経験を必要条件とし、加えて、
日本国籍か永住権取得者の職員を最低1名雇用しなければならない。」としたことで、ハードルがさらに上がった。

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人手不足の日本で、日本国籍か永住権のある職員を一人雇うのは、困難である。

経営管理ビザで、日本に入り、民泊経営で居座ろうと目論む「レベル」の中国人は、ほぼ、ブロックできるのではないか？

このビザを一旦は手に入れたとしても、厳格な制度運営によって、ビザの更新がなされない恐れがある。
日本の学校に慣れた中国人の子供が、ビザ切れで、中国に帰って復学しても、学業の遅れは大きなハンデとなる。
超学歴社会中国では致命的だ。
よって、一族は日本への脱出を諦める。

今後、中国経済の崩壊に伴い、とんでもない大集団が、日本に押し寄せると危惧したが、今回の改正でかなりの歯止めになるとみる。

自民政権のやった数少ない功績の一つであろう。

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資本金の半金を供託金としてペーパーだったら法人の取り消しと没収にしないとな
コイツラどうせ違法な見せ金で登記すること分かってるんだから

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