高額報酬で騙されウクライナの戦場に送られた南アフリカ人が救助要請 アフリカで広がるロシアの“悪評”

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/fb66fb0533dd88...
南アフリカで11月28日、ジェイコブ・ズマ前大統領の娘であるドゥドゥジレ・ズマ・サンブドラ氏が議員を辞職した。

同氏をめぐっては、高額の報酬を約束して南アフリカ人をロシアに送り込み、ウクライナ侵攻に参加させた容疑で警
察が捜査を開始したばかりだ。

南アフリカ政府は11月初旬、騙されてウクライナの激戦地に送り込まれた17人の南アフリカ人から救助要請があった
と発表した。

ロシアが多くのアフリカ人を戦争に駆り立てているという報告はこれまでも珍しくなかったが、その調査の本格化は
アフリカでロシアの悪評が広がる様子を示す。

ウクライナ政府は拘束しているロシア軍兵士にアフリカ各国を含む21カ国以上の外国人が含まれると明らかにしてい
る。

そのなかには各国で騙されて徴募された者だけでなく、ロシア留学中に半ば強制的に戦線に送られた学生も含まれる
とみられる。

米PBCはこうしたアフリカ人が1400人以上にのぼり、外国人ほど激戦地に送られやすいと報じている。

さらに英BBCの調査報道によると、アフリカ各地の貧困女性がやはり高額の報酬で騙され、ロシアのドローン工場で働
かされていて、その数は1000人以上といわれる。

こうした問題はかねて指摘されていたが、各国政府のロシア批判は稀だった。

アフリカ各国の対ロ関係重視は、欧米の強すぎる影響力にバランスをとる意味がある。アフリカ大陸54の国連加盟国
のうち約半数は、2022年3月の国連総会におけるロシア非難決議に賛成しなかった。

これに照らすと、南アフリカでロシアの「人員調達」に関する調査が本格化することは、これがもはや覆い隠せない
ことを示唆する。

アフリカを代表する新興国である南アフリカの動向は、同国が新興国グループBRICSの一国でもあるだけに、アフリ
カ各国だけでなくロシアも注視せざるを得ないものといえる。

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前払いで一年辺り5000万円なら戦場に行ってもいいかな。

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さて、CIAのような米情報機関に加え、いくつかのメディアがパナマ文書の「黒幕」ではないかと指摘するのが、世界的な著名投資家ジョージ・ソロスである。かつて、英ポンドの空売りを仕掛けてイングランド銀行を破綻寸前に追い込んだばかりか、長年の赤字体質克服のため「強いドル」に舵を切った米国の金融政策転換と、米ドルに連動するというタイ通貨バーツの特性を利用し、90年代にあの未曾有のアジア通貨危機を引き起こした人物だ。

各国に通貨戦争を仕掛け、そのたびに濡れ手で粟の莫大な利益を得ているソロスは、じつはウクライナ問題等でロシアのプーチンと対立しており、そのプーチンを潰すためにパナマ文書による攻撃を行なおうとしたのではないか、というのである。実際、ロシア最高検察庁は2015年、ソロスが保有する「オープンソサエティ財団」などのロシアにおける活動を、安全保障上の脅威と見なしており、ソロスもまたプーチンを「欧州にとってはISよりも脅威」として非難している。ソロスを警戒するのは中国政府も同じだ。今年の初めには『人民日報』がソロスに対し、「わが国に通貨戦争を仕掛けるな」といった意味の警告を発している。ソロスの過去の行動から見て、露中両国が警戒を強めるのもわからなくはない。

ソロスと「アラブの春」の関係を知るには、中東における一連の政府転覆活動で暗躍したとされる「オトポール！」という組織を見てみるのがよい。こんな「オトポール！」を支援している「全米民主主義基金」は、海外でCIAと共同作戦を行なうことが多い組織である。1984年のパナマ大統領選挙でCIAが支持する候補者に資金援助を行なったほか、キューバのカストロ政権転覆活動にも深く関与し、最近ではベネズエラのチャベス政権転覆クーデター計画にも多額の資金援助をしていたとされる。
https://voice.php.co.jp/detail/3017?p=...

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どんな騙され方をしたのか
戦争を仕掛けた国に留学し続けるのは非常識ではないのか

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なんの関係も無い戦場へかりだされお馬鹿ね

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その金を払っているのは日本な

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