「SF平和条約は無効」発言に「台湾は日本のままになるぞ」のツッコミ なぜ中国は強引な主張を
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高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる発言から、中国が反応を強めている。
中国外務省の報道官は2025年11月27日、戦後日本の領土整理を定めたサンフランシスコ平和条約について「中国やソ
連など第2次世界大戦の主要当事国を排除した状態で結ばれた」として無効を主張。12月1日には林剣副報道局長が尖閣
諸島（中国では釣魚島と表記）について「中国固有の領土」と主張した。
日本のSNSでは「だから国際司法裁判所に行こうよ」といった「ツッコミ」が上がっている。なぜ、このような事態と
なったのだろうか。
■日本の首脳が台湾問題に慎重な発言を繰り返してきたわけ
騒動の発端は、2025年11月7日、衆院予算委員会で高市首相が台湾有事について、2015年の安倍政権で成立した安
全保障関連法による、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について質問され、「戦艦を使って、武力の行使も
伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケース」と答弁したことだった。
この安全保障関連法が施行されてからの日本の首相は、存立危機事態について明言を避けてきた。
それは1972年に日中共同声明を発表して以降、中国が「台湾は中国の一部である」という主張に完全な同意をしな
い、慎重な態度をとってきたことに連なるものである。
さらに遡って1951年に、サンフランシスコ平和条約で、台湾の帰属先を明らかにしないまま放棄したかたちをとった
ため、その後も台湾問題を明言しない姿勢をとり続けてきたのだ。
今回の高市発言は、そうした過去の首脳の姿勢を、大きく踏み越えたものであったのだ。
「琉球は日本ではない」は「意趣返し」？
中国外務省は「内政への乱暴な干渉」と反発。11月13日、孫衛東外務次官は日本の金杉憲治・駐中国大使を呼び出
して抗議を行った。
さらにその2日後の15日には中国共産党の英字新聞『チャイナ・デイリー』が、「琉球（沖縄の旧称）は日本では
ない」とする記事を発表した。
その間に中国が訪日客への渡航自粛や水産物の輸入停止などの対抗措置をとるにあたり、「従来の政府の立場を変
えるものではない」（11月18日、木原官房長官発言）と撤回を避けながらも、軌道修正をはかりつつあるように見え
る。
11月26日に行われた国会の党首討論で、高市首相は立憲民主党の野田佳彦代表に「台湾の法的地位を認定する立場
にはない」と明言。その根拠が、前出のサンフランシスコ平和条約であった。
この首相説明に対抗して中国側から出てきたのが、冒頭のサンフランシスコ平和条約否定発言だ。条約で日本が放
棄した領土には含まれず、1972年の沖縄返還協定で、米国施政下を経て日本の施政権が回復した沖縄と尖閣諸島への
発言だった。
つまりこれは、高市発言への「意趣返し」だったと見ることもできる。続く
https://news.yahoo.co.jp/articles/6242e795acdfbb1065685...
中国外務省の報道官は2025年11月27日、戦後日本の領土整理を定めたサンフランシスコ平和条約について「中国やソ
連など第2次世界大戦の主要当事国を排除した状態で結ばれた」として無効を主張。12月1日には林剣副報道局長が尖閣
諸島（中国では釣魚島と表記）について「中国固有の領土」と主張した。
日本のSNSでは「だから国際司法裁判所に行こうよ」といった「ツッコミ」が上がっている。なぜ、このような事態と
なったのだろうか。
■日本の首脳が台湾問題に慎重な発言を繰り返してきたわけ
騒動の発端は、2025年11月7日、衆院予算委員会で高市首相が台湾有事について、2015年の安倍政権で成立した安
全保障関連法による、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について質問され、「戦艦を使って、武力の行使も
伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケース」と答弁したことだった。
この安全保障関連法が施行されてからの日本の首相は、存立危機事態について明言を避けてきた。
それは1972年に日中共同声明を発表して以降、中国が「台湾は中国の一部である」という主張に完全な同意をしな
い、慎重な態度をとってきたことに連なるものである。
さらに遡って1951年に、サンフランシスコ平和条約で、台湾の帰属先を明らかにしないまま放棄したかたちをとった
ため、その後も台湾問題を明言しない姿勢をとり続けてきたのだ。
今回の高市発言は、そうした過去の首脳の姿勢を、大きく踏み越えたものであったのだ。
「琉球は日本ではない」は「意趣返し」？
中国外務省は「内政への乱暴な干渉」と反発。11月13日、孫衛東外務次官は日本の金杉憲治・駐中国大使を呼び出
して抗議を行った。
さらにその2日後の15日には中国共産党の英字新聞『チャイナ・デイリー』が、「琉球（沖縄の旧称）は日本では
ない」とする記事を発表した。
その間に中国が訪日客への渡航自粛や水産物の輸入停止などの対抗措置をとるにあたり、「従来の政府の立場を変
えるものではない」（11月18日、木原官房長官発言）と撤回を避けながらも、軌道修正をはかりつつあるように見え
る。
11月26日に行われた国会の党首討論で、高市首相は立憲民主党の野田佳彦代表に「台湾の法的地位を認定する立場
にはない」と明言。その根拠が、前出のサンフランシスコ平和条約であった。
この首相説明に対抗して中国側から出てきたのが、冒頭のサンフランシスコ平和条約否定発言だ。条約で日本が放
棄した領土には含まれず、1972年の沖縄返還協定で、米国施政下を経て日本の施政権が回復した沖縄と尖閣諸島への
発言だった。
つまりこれは、高市発言への「意趣返し」だったと見ることもできる。続く
https://news.yahoo.co.jp/articles/6242e795acdfbb1065685...
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高市首相の描くシナリオの最大の欠陥は、「アメリカ軍が必ず助けに来る」ということを、勝手に前提にしている点だ。首相は「米軍が来援する」と断言した。しかし、現在の国際情勢、特にアメリカの政治状況を少しでも理解していれば、これがどれほど危うい空想であるかがわかる。
アメリカ政府からすれば、「日本が勝手に我々の軍事行動を決めるな」「戦争の引き金を勝手に引くな」という話になるわけだが、実際、この発言に対してアメリカ政府は直接的な評価を避けている。駐日大使が茶化したような反応を見せたのが全てだ。これは「応援してるけど、この発言についてはスルーするよ」という外交的なサインである。最も重要なパートナーであるアメリカの意図を全く理解せず、事前の根回しもなしに独断で発言する。これは外交の基本能力すら欠いていると言わざるを得ない。
不可解なのは、日本の「保守」を自称する人々が、この致命的な欠陥を全員で無視していることだ。「米軍が来ないかもしれない」という、日本の安全保障にとって最もクリティカルなこの論点を直視せず、勇ましい発言だけに酔いしれている。彼らはこのリスクに気づいていないほど愚かなのか、あるいは気づいていながら現実逃避をしているのか。どちらにせよ、同盟の現実を見誤った思考停止状態にあると言わざるを得ない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed9aeb96a644c12c12bca...
高市首相の描くシナリオの最大の欠陥は、「アメリカ軍が必ず助けに来る」ということを、勝手に前提にしている点だ。首相は「米軍が来援する」と断言した。しかし、現在の国際情勢、特にアメリカの政治状況を少しでも理解していれば、これがどれほど危うい空想であるかがわかる。 アメリカ政府からすれば、「日本が勝手に我々の軍事行動を決めるな」「戦争の引き金を勝手に引くな」という話になるわけだが、実際、この発言に対してアメリカ政府は直接的な評価を避けている。駐日大使が茶化したような反応を見せたのが全てだ。これは「応援してるけど、この発言についてはスルーするよ」という外交的なサインである。最も重要なパートナーであるアメリカの意図を全く理解せず、事前の根回しもなしに独断で発言する。これは外交の基本能力すら欠いていると言わざるを得ない。
不可解なのは、日本の「保守」を自称する人々が、この致命的な欠陥を全員で無視していることだ。「米軍が来ないかもしれない」という、日本の安全保障にとって最もクリティカルなこの論点を直視せず、勇ましい発言だけに酔いしれている。彼らはこのリスクに気づいていないほど愚かなのか、あるいは気づいていながら現実逃避をしているのか。どちらにせよ、同盟の現実を見誤った思考停止状態にあると言わざるを得ない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed9aeb96a644c12c12bca...
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