中国、台湾への武器売却企業に制裁＝対抗措置で米をけん制

　【北京時事】中国外務省は１２日、耿爽・副報道局長名の談話を発表し、トランプ米政権が計画する台湾への総額２２億ドル（約２４００億円）相当の武器の売却について「国家利益を守るため、関与した米国企業には制裁を科す」との方針を明らかにした。対抗措置を予告することで、米国をけん制する狙いがあるとみられる。
　談話では「国際法や『一つの中国』原則、中米共同声明への重大な違反であり、中国の主権と安全を害するものだ」と、武器売却を重ねて批判した。

ソース
https://www.jiji.com/jc/article?k=201907120117...

アメリカ国防安全保障協力局の発表
https://www.dsca.mil/major-arms-sales/taipei-econom...

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