トランプ復活の今後
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米主要紙がボルトン氏の著書の内容を報道 「トランプ氏、習主席に再選への支援要請」など 2020.6.18 08:28 国際 米州 トランプ氏と正恩氏
【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１７日、ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が２３日に出版予定の著書で、
トランプ大統領が昨年６月に中国の習近平国家主席に対し、今年１１月の米大統領選で自身の再選を支援するよう要請したとの記述が含まれていると伝えた。
トランプ氏の議会での弾劾裁判のきっかけとなったウクライナ疑惑と同様の図式であるとして、野党の民主党が反発を強めるのは必至だ。
同紙が独自に入手した著書の内容によれば、トランプ氏は昨年６月の大阪市での２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の場で行われた米中首脳会談
で、中国が米国の大豆や小麦を購入すれば農業従事者が大統領選で同氏に投票し、結果を大きく左右するとの趣旨の発言をし、習氏に米国産農産物の購入拡
大を要請したとしている。
ウクライナ疑惑でトランプ氏は、ウクライナ政府に対する軍事援助と引き換えに、大統領選をにらんで政敵のバイデン前副大統領のスキャンダル調査への
協力を依頼したとして追及された。ボルトン氏は著書で、一連の動きは「悪い政策で合法性に疑問があり、大統領の行動として容認できない」として政権高
官に懸念を訴えたという。 https://www.sankei.com/world/news/200618/wor200618000...
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日本の若者世代が選んだアメリカ大統領は「ジョー・バイデン」～中高生から20代の若者世代と政治・社会をつなぐ「学校総選挙プロジェクト」～
2020.11.2 18:42 経済 プレスリリース https://www.sankei.com/economy/news/201102/prl2011020...
CCCMKHD
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）グループでマーケティング・ソリューション事業を展開するCCCマーケティング株式会社（本社：東京都渋谷区、
代表取締役社長：北村和彦）と、ポイントアライアンス事業を展開する株式会社Tポイント・ジャパン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：長島弘明）は、こ
れからの未来を担う中高生から20代の若者世代と政治・社会をつなぐソーシャルプロジェクト「学校総選挙プロジェクト」（https://youthvote.tsite.jp/）に取り組ん
でいます。
このたび、アメリカ合衆国大統領選挙が2020年11月3日（火）に行われることを受け、「学校総選挙プロジェクト」では、2020年10月13日（火）～10月31日（土）
までの間、中高生から20代の若者世代向けのオンライン投票によって「次のアメリカ大統領になってほしい人」が、「ドナルド・トランプ（共和党）」か「ジョー・
バイデン（民主党）」のどちらであるかを募りました。
その結果、日本の若者世代が選ぶアメリカ大統領は「ジョー・バイデン」となり、内訳は「ドナルド・トランプ（共和党）」が35.4％、「ジョー・バイデン（民主
党）」が64.6％となりました。
トランプ復活の法的根拠 2021年02月16日22:25
『大統領は離任後も60日間は権力を保持できる』
トランプは、バイデンに一時政権を譲り渡す可能性を見込んで、
2019年に「大統領過渡期強化法」という法案を成立させていた。
この法律は2020年3月より施行されており、条文によれば、大統領が離任後も60日間は
米軍に指令ができることになっている。さらに、この60日間に外国からの干渉に
よる不正選挙が証明された場合は、政権を9月30日までに前大統領に返還するとある。
この法案で、バイデンが米軍を十分に掌握できていない理由や、トランプが情報機関から
報告を受けている理由が説明できる。
さらに、トランプが二度の弾劾に生き残った後に、「これからが始まりだ」と、強気の発言を
繰り返していることも理解できる。
どうやら、バイデンが偽大統領であることが国民に知れた時点で、トランプが合法的に
復活できる切り札が仕込んであったようだ。
いやー、中国にはビジネスでガッポリと儲けさせいただくつもりで・・・ 謝々、こちらこそ我が国に、ガッポリと税金を納めて頂き・・
トランプ氏の納税記録、中国での銀行口座保有示す－ＮＹＴ紙 Max Zimmerman 2020年10月21日 10:05 JST
トランプ・インターナショナル・ホテルズ・マネジメントが2013－15年に中国でライセンス契約を目指していた際、同社の管理する中国の銀行口座から18万8561ドル
（現在の為替レートで約1990万円）の税金が同国で支払われていたことが分かった。トランプ大統領の納税記録を入手した米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。
トランプ氏は海外で、中国以外に英国とアイルランドにも口座を持っている。英・アイルランドの口座はスコットランドとアイルランドにあるトランプ氏のゴルフ場を運
営する企業が保有している。これら口座は法人名で所有されているため、トランプ氏が開示した財務情報には含まれていない。保有する口座の金融機関名も不明。
トランプ・オーガニゼーションのアラン・ガーテン弁護士は同紙に対し、トランプ・インターナショナル・ホテルズ・マネジメントが中国でのビジネスに関連し税金を
支払うため、米国にオフィスがある中国の銀行１行に口座を開設したと説明。アジアでホテル契約の可能性を探るため中国にオフィスを設けた後、口座を開いたという。
15年以降に契約などビジネス取引が実現したことはなく、中国オフィスは活動していないとした。口座は閉鎖されていないが、他の目的には使用されていないという。
銀行名は明らかにしなかった。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-21/QIIYX...
安倍晋三に「日米安全保障条約は不公平だ！即刻破棄するぞ！」と、脅しをかけてやってんだ！ アイツ、小便ちびりそうにビビってたが。
それと、自衛隊を中東にガンガン派遣させてくださいよ！
安倍首相は一昨年１０月の衆院選で、北朝鮮危機を国難に位置づけた。その後、米朝首脳会談が３度あったが、北朝鮮は核・ミサイル戦力を放棄していな
い。日本人拉致被害者も解放していない。
そのうえ、一層大きな国難が加わった。米中が「新冷戦」というべき長期の対立局面に入っている。経済と安全保障が切り離せない覇権争いである。中国
は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を奪おうともしている。
党首討論会で、これら安全保障問題が質（ただ）されず、論じられなかったのは極めて残念だ。ホルムズ海峡で日本のタンカーが攻撃された問題は自衛隊
派遣の可能性がわずかに論じられたが、エネルギー安全保障の議論はなかった。
トランプ米大統領は６月２９日の記者会見で、日米安保条約は「不公平だ」と明言し、安倍首相に「変更する必要がある」と伝えたことを明らかにした。
安倍首相や立憲民主党の枝野幸男代表、公明党の山口那津男代表らは、米国が日本を防衛し、日本が基地を提供する安保条約は片務的ではないと強調した。
安倍首相は、安保関連法に基づく限定的な集団的自衛権の行使で日米は助け合う関係になると指摘した。安保関連法の意義は大きいが、トランプ大統領は
それが適用されない場合を語っている。
公明の山口氏は、強大な米国が攻撃されるケースを「想定して双務性を議論すべきではない」と語った。思考停止も甚だしい。
立民の枝野氏ら左派野党は、集団的自衛権の行使は違憲として安保関連法廃止の立場をとった。米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対した。一方で、枝野
氏は日米安保堅持を唱えたが、矛盾しているのではないか。
https://www.sankei.com/politics/news/190704/plt190704...
私は "America First" を主義主張としている！テレビばかり見て遊んでいるヤツのために、 アメリカ兵の人命を犠牲にすることなんか、できるわけがないだろ！
日米安保がなくなると、自由民主党は選挙でボロ負けです。何とか、日米安保の存続を・・・
トランプ大統領“日米安全保障条約は不公平”
アメリカのトランプ大統領は、Ｇ20大阪サミットを前にアメリカのメディアのインタビューに応じ、日米安全保障条約について「もしアメリカが攻撃され
ても日本はわれわれを助ける必要は全くない」と述べて、不公平だと不満を示しました。トランプ大統領は26日、Ｇ20大阪サミットに向かう前にアメリカの
ＦＯＸビジネスネットワークの電話インタビューに応じました。
この中で「日本やインド、それに東南アジア諸国との２国間の協定で何を実現したいか」と問われたのに対し、トランプ大統領は「ほとんどの世界の国は
アメリカから極めて大きな利益を得ている。これは信じられないことだ」と指摘しました。
そのうえで日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されれば、われわれは第３次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払って日本を守る。しか
し、もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない。彼らはソニー製のテレビでそれを見ていられる」と述べ、不公平だと不満を示し
ました。
日米安全保障条約を巡ってはアメリカのメディアブルームバーグが24日、トランプ大統領が最近、私的な会話で条約は不公平だとして破棄に言及したと伝
えましたが、アメリカ国務省は「記事には根拠がなくアメリカは条約を守る」と否定しています。トランプ大統領は今回、条約の破棄には触れていませんが、
大統領就任前には日米同盟が不公平だという考えを示したことがあり、改めて持論を展開した形です。
https://www.sankei.com/world/news/190713/wor190713001...
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