「中国に投資すべきでない」ゴールドマンサックスが「警告状」

今年の経済成長率目標などを提示する中国全国人民代表大会（全人代）が５日に開幕した中、グローバル投資銀行（ＩＢ）のゴールドマンサックスが中国株式市場に投資してはいけないと警告した。失業率など経済データを公開しないなど中国政府の政策透明性に問題があるという理由からだ。

ゴールドマンサックスのシャーミン・モサバール・ラフマニ最高投資責任者（ＣＩＯ）は４日（現地時間）、ブルームバーグ通信に「多数の顧客が私たちに中国株式市場は十分に下落したのか、過度に株価が下がったのではという質問をするが、私たちは顧客に中国資産への移動を勧めない」と述べた。

ラフマニ氏は「３つの成長動力の不動産、インフラ、輸出が全般的に弱まり、中国経済は今後１０年間鈍化するだろう」とし「中国政府の不透明な政策決定と不規則な経済データが懸念を深めている」と指摘した。

そして中国政府が国家安全保障を名目に反スパイ法改正案など各種法的規制を強化した点、昨年の失業率統計を一定期間発表しなかった点、今回の全人代閉幕時に約３０年ぶりに首相の記者会見が行われなかった点を政策的不確実性の例に挙げた。

ラフマニ氏は「政策的な不確実性は一般的に株価の上昇を抑える」とし「データが確実でないため昨年の中国経済が正確にどれほど成長したのか、今年はどれほど成長するのか正確に把握できない」と指摘した。また「昨年の中国国内総生産（ＧＤＰ）成長率を５．２％だと発表したが、ほとんどの人は実際の成長率ははるかに低かったとみている」と指摘した。中国政府が外国人投資心理の向上に注力してきた点を考慮すると痛恨の指摘だ。
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