ロシアの通貨ルーブルが急落　ウクライナ情勢緊迫化や制裁が影響か

　ロシアの通貨「ルーブル」が急落しています。ウクライナ情勢や大手銀行への制裁が引き金となったとみられます。

　ロシアの通貨「ルーブル」は27日、1ドル105.5ルーブルから114.53ルーブルまで急落しました。

　ウクライナ情勢の緊迫化やアメリカが21日に発動したロシアの主要金融機関である「ガスプロムバンク」などのロシアの銀行に対する制裁が大きく影響しているものとみられます。

　銀行への制裁によりロシアは石油やガスの販売収入を受け取ることが難しくなるとともに、ロシア国内で外貨が不足して為替介入が困難となり、ルーブルの急落につながった可能性があります。

　ガスプロムバンクに対する制裁導入から4日間でドルは14％、ユーロは13％急騰したことで、独立系メディアは市場がパニックに陥ったと報じました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/00...

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IMFが発表した外貨準備の構成通貨データ（COFER）を見ると、ドルの比率は58.22％と過去最低値を更新した。そんなドルの代わりに台頭しているのが、カナダドルや豪ドル、人民元である。2020年12月末以降、ドル比率は2022年9月末を除いた14四半期で60％を割り込んでいる。2020年12月末時点で60％を初めて割り込んだ際は大きなニュースになったものだが、もはやそれが新常態になっている感はある。常に80％弱を誇っていた2000年代初頭と比較すれば、四半世紀を経て外貨準備運用の世界に新しい潮流が根付いているのは間違いない。

この背景として、「ロシアのウクライナ侵攻以降、西側陣営による各種制裁が長期化することで、外貨準備運用における非ドル化の機運が定着している」という説は常々指摘されているが、それだけとは言い切れない。図表①で示すように、ドル比率の低下は基本的に1999年以降続いてきた長期トレンドである。この背景としては恐らく世界のGDP（国内総生産）における米国のシェアが低下している事実などが指摘できる。

もっとも、後述するように、ドル比率の低下傾向とドル相場の下落傾向が必ずしも一致しているわけではないため、巷説で囁かれるようなドル暴落説に与（くみ）するつもりは全くない。ただ、為替・債券・株式市場において、米国が依然として圧倒的な存在感を示している現実に照らすと、世界の外貨準備で起きていることは若干不気味でもある。統計で可視化されにくい部分で着々と非ドル化が進み、世界経済の分断も合わせて進んでいると考えておいた方がいいということだろう。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/8357...

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