NY市『不法移民を追い出すためにトランプ政権と協力する』

ニューヨークのエリック・アダムス市長は火曜日に行われた記者会見で「私はトランプ政権と争うつもりはない、今後はこの政権と協力するつもりだ」と述べ、米国民がトランプ氏に投票したのは移民と国境に関する彼の主張を支持したからであり、国境危機の解決に協力するのは市長としての義務だと語った。

「米国民がこの国のシステムが破綻しており、それを修正したいと大声で明確に伝えてきたという事実を無視することはできない」

市長はまた犯罪を犯した移民を国外追放するする件についてトランプ政権と協力したいと明言した。

「単純な話だ、警官に向かって発砲するような男がこの市にはいる。私はそんな男が私の市にいることを望まない。若い女性に性的暴行をした男が保釈後にまた別の女性に暴行を加える、私はそのようなことを行う人間が私の市にいることを望まない」

市長はまたニューヨーク市が亡命希望者（※）を保護するために64億ドルを費やしており、その予算は警察官1,000人を追加雇用や若者の雇用支援など他の多くのことに使うことができたはずだと主張した。（英語）
https://www.cbsnews.com/newyork/news/new-york-city-mig...

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トランプ政権は、経済政策上、不法移民一斉強制送還といったような混乱を招くようなことはしないと思うけどな

https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2024/05/rep...
○ 米国では労働力人口が増加し潜在成長率を押し上げている。
　議会予算局の今年2月の推計によると、潜在成長率は2.2％と、1年前の推計から0.5％ポイント上方修正された。
○ 労働力人口を出生地別にみると、米国生まれの労働力人口は▲75万人減少したが、外国生まれの労働力人口（すなわち移民労働者）は380万人増加した。
　外国生まれの労働者のうち、米国籍取得者（帰化した人）、永住権取得者、長期滞在者は概ね横ばいで推移しており、
　人口増加はもっぱら不法移民の流入増によるものである。
○ 米国に入国した不法移民は、職種別にみると、
　「建物、グラウンドの清掃メンテナンス」、「農林水産業」、「建設、天然資源抽出業」、「保健医療関連補助職」、「製造業」、「調理・配膳関連職」などの雇用を押し上げ、
　人手不足の緩和やそれにともなう潜在需要の顕在化などを通じて、米景気の回復に寄与したとみられる。
　不法移民の増加が労働供給を拡大させたことにより、人手不足の解消も視野に入りつつある。
○ 一方、米大統領選挙をめぐり、トランプ氏は当選後に州兵を用いて1,000万人の不法移民を強制送還すると繰り返し主張している。
　米経済に大きなプラス効果を及ぼす移民を排除すれば、米経済は深刻な人手不足に直面、賃金上昇が加速しインフレが制御不能に陥るリスクが高い。
　仮にトランプ氏が当選し不法移民排除を行おうとすれば、その影響の大きさにより、経済界から大きな反発を招くことになろう。

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