米国で対中投資規制発効　ハイテク分野、対立激化は不可避

バイデン米政権によるハイテク分野の対中投資規制が２日、発効した。中国が外国の資金や技術を使って軍事強化を図るのを防ぐ。２０日就任するトランプ次期大統領は対中強硬姿勢を強めており、米中対立の激化は不可避の情勢だ。

規制は昨年１０月に発表された。軍事用途や高度な人工知能（ＡＩ）、量子コンピューター技術、先端半導体への投資を禁止。旧世代の半導体や一定以上の計算能力を持つＡＩへの投資は届け出を義務付ける。対象となる中国企業への出資や合弁会社設立、研究施設設立なども制限される。

　中国政府は「断固として反対する」と激しく反発。昨年１２月には、半導体の材料となるレアメタル（希少金属）のガリウムやゲルマニウムなど一部重要鉱物の米国向け輸出を原則禁止。対中圧力強化への事実上の対抗策を打ち出した。

　バイデン政権は、米中覇権争いの主戦場を「ハイテク技術」と見定め、輸出や投資の規制を強めてきた。２０２２年１０月には、半導体輸出規制を大幅に強化し、先端半導体や製造装置の輸出を制限。２３年には規制対象を拡大した。今回の投資規制は、こうした輸出規制を「補完する」（米政府高官）との位置付けだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010200232&g=i...

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ピンポン外交で支那を国際社会に引きずり出した田中角栄は国際犯罪人だぞ。
更生で評価が逆転するノーベル平和賞と経済賞は廃止するべきである。

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