米に中国「報復関税」石炭など15％　日本企業は「中国から工場移転」

中国中央テレビ
「アメリカの関税に対する対抗措置は予定通り実施されます。中国は断固たる措置を取り続けるでしょう」

　中国CCTVは、現地時間10日午前0時に、アメリカに対する「報復関税」を発動したと発表しました。

　追加関税は、アメリカから中国に入ってくる石炭や液化天然ガスに15％、原油や自動車などに10％となっています。

　ちょうど1週間前、アメリカのトランプ大統領が中国からの輸入品に対し10％の追加関税を課したことを受けた措置です。

日本カノマックス　村上敏樹専務
「今回、中国で生産しているものを日本生産に切り替えていこうと、一部開始をしたところです」

　こう話すのは、中国に工場を持つ日本企業です。計測機器などを作っているこちらのメーカーでは、アメリカに輸出する際にこれまでかかっていた25％の関税が、先週から35％に引き上げられました。増えた分の関税は、アメリカにある子会社がアメリカ政府に支払うことになります。

村上専務
「関税で35％かかると、価格自体は上げていませんので、利益率を押し下げることになるから商材としてはもうけが出ない」

　今のところは、関税の引き上げ前に駆け込みで輸出したものを在庫として売っているため、実際に負担が増えるのはこれからです。

　しかし、米中で関税のかけ合いが激しくなる可能性も見据えて、生産ラインの一部を日本に戻すことにしました。

村上専務
「日本に移転させることで関税については回避できると思っている」
「（Q.今後さらに関税が上がることになった場合は?）米国への販売を一時停止するなんて選択肢はないですから、日本への生産拠点の回帰が加速するということと、東南アジアで生産等を検討していきたい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/70a1f5a58491aecfe6270...

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もともと共産独裁国に人件費が安いという理由だけで工場を移転して日本を見限った結果、天に唾するからだ。

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