ＶＷやＢＭＷにベンツも業績総崩れ…ＥＶ不振と中国での競争激化

欧州自動車メーカーの業績が総崩れとなっている。電気自動車（ＥＶ）の販売低迷や中国での競争激化などが原因だ。今後は米トランプ政権による関税の影響が懸念され、各社の経営を取り巻く環境はさらに厳しさを増す見込みだ。

　欧州大手５社の２０２４年１２月期連結決算は、各社とも最終利益が前期比で大幅減となった。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）のオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日の記者会見で、「２４年は厳しい年だった」と振り返った。

　ＶＷは販売の３割強を占める中国で、販売台数が１割減少した。独ＢＭＷも中国での販売台数が１３％減となった。

　欧州ステランティスは北米での販売台数が２５％減となり、独メルセデス・ベンツはＥＶ販売台数が２割以上減った。仏ルノーはハイブリッド車（ＨＶ）が好調だったが、保有する日産自動車株の売却損などが利益を圧迫した。

　各社はコスト削減を進めるほか、エンジン車に注力する方針に切り替えている。ＶＷは昨年、３万５０００人以上の人員削減で労働組合と合意し、今年２月には傘下アウディのＥＶを生産していたベルギーの工場を閉鎖。メルセデス・ベンツは独工場の生産能力を減らし、ＨＶなどエンジン車の開発を強化する。
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