トランプ氏とプーチン氏には共通点があります！

トランプ氏とプーチン氏には共通点があります。

どちらも、キリスト教徒である。

ユダヤ強欲大富豪ではない。

ロスチャイルドにもロックフェラーにも隷従していない。

もう、それだけで、充分です。

どうか、ユダヤ国際金融資本の蛮行を止め、暴き、正常化の道筋を！

https://x.com/seigihakatta/status/1900225802...

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背景にあるのはそれだけではありません。たとえば、キリスト教福音派の人々が、パレスチナは神がユダヤ人に与えた土地だと信じ、イスラエルを強く支持するなど、宗教的なつながりもあります。アメリカのユダヤ人人口は2%くらいですが、福音派は人口の4分の1もいます。アメリカの連邦議会下院では5月、「反ユダヤ主義啓発法」が可決されました。反ユダヤ主義とみなす言動の範囲を劇的に拡大して、イスラエル批判を封じ込めることが目的にあったことは明らかです。

アメリカもイスラエルも自国兵士が訴追されることを恐れてICCに入っていないわけですが、プーチン大統領にICC が逮捕状を出したときは、アメリカは「法の支配に照らした素晴らしい判断だ」と歓迎する意向を示した経緯もあります。それがネタニヤフとなると、「ハマスとイスラエルを同列視するような逮捕状は到底認められない」とバイデン氏は激怒し、「イスラエルで起きていることはジェノサイドではない」という発言まで飛び出した。アメリカには、ジェノサイドかどうかを判定する権利はもちろんありません。さらにはイスラエルの２人の逮捕状請求に関わったICCの関係者に制裁するといった姿勢すら見せてきた。法の支配というのは、普遍性にこそ意義があるはずなのですが、完全なダブルスタンダードです。しかもアメリカ自身がそのおかしさに気づいていない。

トランプ氏の娘の夫であり、トランプ一期目の中東政策にも大きく関与したクシュナー氏が、ガザ地区をリゾートとして開発する計画を立てていると語る、といったこともありました。トランプ氏自身も、「イスラエルが必要としている武器をすべて与えて、仕事を終わらせるべきだ」といった発言をしてきました。トランプ政権時代のイスラエル政策、そしてこうした言動に鑑みても、トランプ政権になった場合のほうがさらにパレスチナにとって悪い事態になるだろうと推測できますが、もはやガザは、これ以上悪い事態など想定すらできないような、最悪の人道状況が１年も続いてしまっているわけです。
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