損壊の建物放置、街中では死臭　ミャンマー被災者「日本、技術協力を」

　発生から1週間以上が経過したミャンマー大地震の被災地では、損壊した自宅に戻ったり、がれきの撤去を始め
たりする住民が出ている。だが、残った建物の安全確認はされておらず、被災者の男性は「2次災害が起きるので
はと怖い」と不安を口にした。

　震源に近い中部マンダレーで被災したサンユさん（45）が、毎日新聞の電話取材に応じた。発生当初の救助活動
は終わりつつあり、「街の中心部以外では捜索はほとんど行われなかった。放置された建物も多く、死臭が立ちこ
めている」と話した。ガス漏れが原因の火災も起きたという。

　被災地には中国やインド、ロシアなどから国際救助隊が入っているが、人数に限りがあり、活動範囲は限定的と
みられる。

　日中の気温が40度前後まで上昇する中、路上での避難生活を続ける住民もいる。一方、サンユさんの家族は一部
損壊した自宅アパートにとどまる。停電が続き不安だが、他に避難できる場所はない。「余震で建物が崩れ、自分
たちも巻き込まれるのではと怖い。日本は何度も大きな地震を経験して技術がある。街の復旧には技術的な支援が
欠かせない」と期待した。

　軍事政権はこれまでに3300人以上の死亡を確認した。ただし、北部ザガイン管区など軍政の支配が及ばない地
域では被害状況の把握が難しく、実際の死者数はもっと多いとみられる。こうした地域では、国軍が救助隊の行く
手を阻んだり、支援物資の配布を制限したりしているとの情報もある。国連人権高等弁務官事務所は4日、国軍が
救援活動に当たる若者らを強制的に徴兵していると非難した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8547040cdbc86a253b70b...

返信する

借金を踏み倒すような国を助ける必要は無い。

返信する

大好きな中国様に助けてもらえ、

返信する

税金の無駄遣いw

返信する

>>3
まさにそれ

返信する

[YouTubeで再生]
「なぜ軍が国民を殺しているかというと、それは権力を握りたいからです。彼らが武器を使って国を支配すれば、国家予算も、国の天然資源も、一部の権力を握っている人の手に入ることになるからです」 こうした元将校たちと同様の証言をする人物がいます。国連大使のチョー・モー・トゥン氏です。「軍が所有している軍系企業があり、かなりの特権を享受してきました。彼らは長年にわたり非常に多くの特権乱用を行ってきました。そして免税措置においても優遇されているのです」

ミン・アウン・フライン司令官をはじめとした軍の高官たちが経営の中枢に名を連ねる軍系複合企業が存在します。その名も「MEHL」と「MEC」。傘下には130を超える子会社などがあり、生活必需品から金融や通信、エネルギー事業まであらゆるビジネスを行っています。この2つの複合企業だけで、他のどの民間企業よりも多くの利益をあげているとされていますが、どれだけの利益が軍や軍人に流れているのか、その詳細は明らかにされてきませんでした。2019年のMEHLの株主リストを見てみると、38万人に及ぶ株主の9割以上が軍人や退役軍人であることが記載されていました。

ミャンマーと歴史的に深いつながりのある日本。2011年の民政移管以降、400社以上の日本企業がミャンマーに進出してきました。「ミャンマー国軍の収入源になってしまっているんじゃないかという懸念が持たれている日本企業は実際にあります。まだ表に出ていないミャンマー国軍・軍系企業と事業関係がある日本企業というのは掘れば掘るほど出てくる」 長年の関係があるからこそ、日本は極めて難しい対応を迫られていくことになります。
https://www.nhk.or.jp/special/myanmar/articles/05...

返信する