損壊の建物放置、街中では死臭　ミャンマー被災者「日本、技術協力を」

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「なぜ軍が国民を殺しているかというと、それは権力を握りたいからです。彼らが武器を使って国を支配すれば、国家予算も、国の天然資源も、一部の権力を握っている人の手に入ることになるからです」 こうした元将校たちと同様の証言をする人物がいます。国連大使のチョー・モー・トゥン氏です。「軍が所有している軍系企業があり、かなりの特権を享受してきました。彼らは長年にわたり非常に多くの特権乱用を行ってきました。そして免税措置においても優遇されているのです」

ミン・アウン・フライン司令官をはじめとした軍の高官たちが経営の中枢に名を連ねる軍系複合企業が存在します。その名も「MEHL」と「MEC」。傘下には130を超える子会社などがあり、生活必需品から金融や通信、エネルギー事業まであらゆるビジネスを行っています。この2つの複合企業だけで、他のどの民間企業よりも多くの利益をあげているとされていますが、どれだけの利益が軍や軍人に流れているのか、その詳細は明らかにされてきませんでした。2019年のMEHLの株主リストを見てみると、38万人に及ぶ株主の9割以上が軍人や退役軍人であることが記載されていました。

ミャンマーと歴史的に深いつながりのある日本。2011年の民政移管以降、400社以上の日本企業がミャンマーに進出してきました。「ミャンマー国軍の収入源になってしまっているんじゃないかという懸念が持たれている日本企業は実際にあります。まだ表に出ていないミャンマー国軍・軍系企業と事業関係がある日本企業というのは掘れば掘るほど出てくる」 長年の関係があるからこそ、日本は極めて難しい対応を迫られていくことになります。
https://www.nhk.or.jp/special/myanmar/articles/05...

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