トランプ政権、中国船舶に入港料導入の方針

トランプ政権は、米国内の港に停泊する中国籍の船舶に入港料を課す提案をまとめた。実現すれば、世界の海上輸送ルートに混乱が生じ、米中間の貿易戦争が激化する恐れがある。

　　米通商代表部（ＵＳＴＲ）が17日に提示した案によると、入港料は米港湾に停泊する全ての中国製・中国籍の船舶が対象で、航海ごとの積載貨物の量に応じて決まる。

　　提案に先立ち、中国の造船業が米国の国家安全保障を脅かしているかどうか数カ月にわたって調査が行われた。調査は当時のバイデン政権の命令を受けて実施された。

　　中国以外の造船会社が製造した船も米国の港に入る際に入港料がかかる。

　　米通商法301条に基づき、入港料の発効は６カ月後になる。これが第１段階に当たる。

　　中国勢を除くアジアの海運株は18日の取引開始時に大きく上昇したが、中国の海運株は市場全体が下げる中、売られた。入港料について中国外務省の報道官にコメントを求めたが、すぐに回答はなかった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-17/SUVX3...

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おそらく、4月2日の相互関税発表で、トランプ大統領の自己陶酔に任せた「乱射」は一段落するのだろう。今後は、勢いが止まり、別のことをし始めるかどうか。そのタイミングが早ければ、右往左往したが、実際の経済への実質的なダメージは少なく終わるかもしれない、という解説をする人々が出てくるだろう。しかし、それは間違いだ。不況への突入は、始まってしまったら止まらない。

それは第1に、これまでの好景気がバブルだったからでありそれが失速する、第2に、株式市場の高騰による資産効果も逆回転し、直接的に不況を深刻化させる、第3に、アメリカでは輸入していたものをすぐにはほとんど作れないし、実は長期的にも、いくら作ろうとしても、もはや作れない。ノウハウも人材もなくなり、産業基盤はそう簡単に再構築できないからだ。これはすでに1970年代から少しずつ失われてきたのであり、バブル的な要素があるハイテクやサービスでぼろもうけするしかないアメリカの巨大企業には、まじめに製品を作る、あるいは誠実で妥当な価格のサービスを行うということはできなくなってしまっているからだ。不況はもう止まらないのであり、関税をいつ撤回してももはや遅いのである。

しかし、それよりもはるかに深刻なのは、アメリカ市場を中心に企業戦略を立ててきた世界中の有力企業が、「アメリカ市場はないもの」と思って、同国以外の世界だけでやっていけるように戦略を立て直すことだろう。もちろん、アメリカ国内に生産基盤を移す企業もあるだろう。だが、アメリカ以外に戦略転換する企業はそれよりはるかに多く、多数派となるであろう。「ある意味、将来必ず起こるべきことが、トランプ大統領の自爆テロによって、50年早く起きただけのことだ」と200年後の教科書には書かれることになるだけかもしれない。ただし、それが現在進行形で起きているときに、同時に生きていくのはなかなかつらいものとなるだろう。
https://toyokeizai.net/articles/-/869323?page=...

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まぁこれは日本関係ないし好きにすれば

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そうすると、輸入関税と　プラス通行料金が商品に乗りかかる訳だ！！！
IPhoneもアメリカでは値上がりする事になるじゃん
荷物が届いてから色々と金額が決まるだろうから、輸出入業者は嫌だろうな。

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やれやれー！w
他人事だからどーでもええわwww

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>>3　船の船籍が中国なら取られるってことらしい？

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またパナマとかリベリアが儲けちゃうのか

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