米財務長官、中国で1000万人雇用喪失を警告　米回帰企業に税優遇も

ベッセント米財務長官は２９日、トランプ大統領の就任１００日を記念する記者会見で、トランプ氏が打ち出す関税措置の影響で、中国では１０００万人の雇用が失われる可能性があり、中国政府はいずれ中国側の関税政策が持続可能でないことを認識するだろうと述べた。

また、トランプ氏の関税措置が「サプライチェーンに深刻な影響が及ぶとは考えていない」とし、小売業者は状況を見越し、在庫を十分に管理しているという見解を示した。
さらに、米国への生産移転を検討している企業に対し、トランプ政権は工場と設備の購入費用を全額即時償却を認める措置を講じ、その適用を２０２０年１月２０日に遡及適用する方針だとも述べた。
「ここでの目標は、高品質の産業雇用を米国に戻すことだ。トランプ大統領は未来の雇用に興味があり、過去の雇用ではない」とも表明。米国には精密製造業が必要であり、必ずしも繊維産業は必要ではないと述べた。
https://jp.reuters.com/world/us/NWLHZ7O4OZNKXABY6F7B2...

返信する

[YouTubeで再生]
トランプ米大統領が世界の金融市場に混乱をもたらしていた上乗せ関税の一時停止を発表した際、英国ではスターマー首相の側近らが保守党政権を襲った悲劇を連想していた。

2022年に当時のトラス首相は財政の裏付けのない大型減税パッケージを打ち出したが、債券市場で英国債が激しく売り込まれ、屈辱的な方針転換を余儀なくされたトラス政権は短命に終わった。

こうしたドラマを目の当たりにした英政府高官にとって、米国債相場が急落し、トランプ氏が方針を変えざるを得なくなった同じような物語が今、英国より大きなスケールで展開されているとみている。ある政府高官は「債券市場がボス」と表現している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-14/SULEK...

返信する

いや、アメリカはすでに物流が滞ってサプライチェーンが崩壊し始めてるらしいけどね
在庫があると言っても帳簿上の話で、まったく物が動いてないという情報もあるよ

返信する