サウジアラビア資金源が干上がり、「ＮＥＯＭ Ｃｉｔｙ」漂流中
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砂漠上の未来型新都市として期待を集めているサウジアラビアの「ＮＥＯＭ Ｃｉｔｙ」が漂流している。原油価格の下落とサウジアラビアの財政難、中東リスクが重なり、未来が不透明な都市に転落するかもしれないという懸念が強まっている。
２２日、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）・ブルームバーグなど主要な外信によると、ＮＥＯＭ Ｃｉｔｙの建設を総括する法人ＮＥＯＭはＡｌ－Ｍｕｄａｉｆｅｒ氏を新ＣＥＯ（最高経営責任者）に選任した。Ａｌ－Ｍｕｄａｉｆｅｒ氏はプロジェクトの範囲や優先順位に対する包括的な検討に入り、ＮＥＯＭは公式に「新たな段階に入る」と明らかにした。ＮＥＯＭ関係者はＦＴに「資源が不足した状況で再検討が進んでいる」と伝えた。
ＮＥＯＭ Ｃｉｔｙはソウルの面積の４４倍（約２万６５００平方キロメートル）に達するサウジアラビアの国家戦略事業だ。今年３月、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は内部報告書を引用し、当初５０００億ドル（約７１兆８０００億円）と予想していた事業規模が２０８０年最終完成の時までに８兆８０００億ドルに達するだろうと伝えた。だが、天文学的費用に加えて事業遅延や縮小危機にも直面している。ＮＥＯＭは「２０３０年までに１５０万人居住」から「３０万人未満」に目標を低め、超大型直線都市「ＴＨＥ ＬＩＮＥ」は１７０キロメートルのうちまずは２．４キロメートルについて完工することを決めた。
初期投資費用を負担するサウジアラビアの財政状況が悪化した点が主要原因に挙げられる。サウジアラビア財務省は今年１－３月期の国家純負債が約３００億ドル増加したと明らかにしたが、これは１－３月期基準で史上最大幅だ。同国の総負債は３５４０億ドルで、国内総生産（ＧＤＰ）の３０％に達する。政府の「金庫」役を果たす国営企業アラムコの１－３月期の純利益は前年同期比４．６％減少し、配当金も３０％縮小した。しかも当初計画していた民間投資誘致が不振の状態だ。これは最近中東に地政学的緊張感が高まった影響だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/33413...
２２日、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）・ブルームバーグなど主要な外信によると、ＮＥＯＭ Ｃｉｔｙの建設を総括する法人ＮＥＯＭはＡｌ－Ｍｕｄａｉｆｅｒ氏を新ＣＥＯ（最高経営責任者）に選任した。Ａｌ－Ｍｕｄａｉｆｅｒ氏はプロジェクトの範囲や優先順位に対する包括的な検討に入り、ＮＥＯＭは公式に「新たな段階に入る」と明らかにした。ＮＥＯＭ関係者はＦＴに「資源が不足した状況で再検討が進んでいる」と伝えた。
ＮＥＯＭ Ｃｉｔｙはソウルの面積の４４倍（約２万６５００平方キロメートル）に達するサウジアラビアの国家戦略事業だ。今年３月、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は内部報告書を引用し、当初５０００億ドル（約７１兆８０００億円）と予想していた事業規模が２０８０年最終完成の時までに８兆８０００億ドルに達するだろうと伝えた。だが、天文学的費用に加えて事業遅延や縮小危機にも直面している。ＮＥＯＭは「２０３０年までに１５０万人居住」から「３０万人未満」に目標を低め、超大型直線都市「ＴＨＥ ＬＩＮＥ」は１７０キロメートルのうちまずは２．４キロメートルについて完工することを決めた。
初期投資費用を負担するサウジアラビアの財政状況が悪化した点が主要原因に挙げられる。サウジアラビア財務省は今年１－３月期の国家純負債が約３００億ドル増加したと明らかにしたが、これは１－３月期基準で史上最大幅だ。同国の総負債は３５４０億ドルで、国内総生産（ＧＤＰ）の３０％に達する。政府の「金庫」役を果たす国営企業アラムコの１－３月期の純利益は前年同期比４．６％減少し、配当金も３０％縮小した。しかも当初計画していた民間投資誘致が不振の状態だ。これは最近中東に地政学的緊張感が高まった影響だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/33413...
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これに対して日米中のスマートシティ戦略はどうか。米国のスマートシティ戦略は、人間や都市のあり方に対する反省、問題意識がない。今の暮らしや車社会の街の姿を肯定し、恵まれた人、強者が新技術を使いこなし、いかにしてもっと豊かに、強くなるかという個人の視点、現代社会の延長線上で論じられる（ロボタクシーの中で一人で会議の映像を見ながら通勤する姿等）。都市の貧困格差、社会的孤独、インフラ老朽化といった現実は横に置き、新技術とそのビジネスチャンスに注目しがちだ。
中国も似ている。今の都市の姿を肯定し、ICTですべての情報を合理的に監視制御し、渋滞に合わせて信号機が変わり、信用スコアの棄損を恐れて人々は行動し、街は安全に便利になるという。だが人間の幸せにとってそれが何を意味するのか言及はない（究極の機能主義ともいえるが）。そして投資や費用負担、金額への言及がないまま中国版のスマートシティを輸出商品にしようとする。
日本も同じだ。中央集権型で国の主導で「スマートシティ」「スーパーシティ」を考えるということ自体がおかしい。地域のあり方を国が考え、全国に普及させるという発想自体が昭和的、途上国型、20世紀的でいけていない。そして国主導の政策形成のいつもの弊害だが、都市問題への洞察が抜けている。また誰が技術導入のコストを負担し、社会がどう変わるかといった社会と経済の分析がない。利用者の姿や経済計算がないまま、「技術が開く明るい日本の未来」についての空虚な議論が進む。
https://project.nikkeibp.co.jp/jpgciof/atcl/19/00005/09200001...
これに対して日米中のスマートシティ戦略はどうか。米国のスマートシティ戦略は、人間や都市のあり方に対する反省、問題意識がない。今の暮らしや車社会の街の姿を肯定し、恵まれた人、強者が新技術を使いこなし、いかにしてもっと豊かに、強くなるかという個人の視点、現代社会の延長線上で論じられる（ロボタクシーの中で一人で会議の映像を見ながら通勤する姿等）。都市の貧困格差、社会的孤独、インフラ老朽化といった現実は横に置き、新技術とそのビジネスチャンスに注目しがちだ。 中国も似ている。今の都市の姿を肯定し、ICTですべての情報を合理的に監視制御し、渋滞に合わせて信号機が変わり、信用スコアの棄損を恐れて人々は行動し、街は安全に便利になるという。だが人間の幸せにとってそれが何を意味するのか言及はない（究極の機能主義ともいえるが）。そして投資や費用負担、金額への言及がないまま中国版のスマートシティを輸出商品にしようとする。
日本も同じだ。中央集権型で国の主導で「スマートシティ」「スーパーシティ」を考えるということ自体がおかしい。地域のあり方を国が考え、全国に普及させるという発想自体が昭和的、途上国型、20世紀的でいけていない。そして国主導の政策形成のいつもの弊害だが、都市問題への洞察が抜けている。また誰が技術導入のコストを負担し、社会がどう変わるかといった社会と経済の分析がない。利用者の姿や経済計算がないまま、「技術が開く明るい日本の未来」についての空虚な議論が進む。
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