【麻薬対策】ベネズエラが大変なことになってる 中国外交団訪問中

ベネズエラ大統領、米国内に移送か　武力行使に拘束、問われる正当性

トランプ米大統領は米東部時間3日未明（日本時間3日午後）、自身のソーシャルメディアで、南米ベネズエラやマドゥロ大統領に対する「大規模な攻撃を成功裏に実施した」と発表した。
マドゥロ氏と妻は拘束され、国外に航空機で移送されたという。
麻薬対策を名目に圧力を強化してきたトランプ政権が首都カラカスで本格的な軍事作戦に踏み切り、ベネズエラ情勢は重大な局面を迎えた。

尚、マドゥロ大統領が拘束される数時間前に中国の外交団と会談。ベネズエラと中国は協力関係を強めることで合意していました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/34549292770ee856f10bc...
https://www.youtube.com/watch?v=mprVcc_FXU...

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反日野党（野盗とも言う）も全員逮捕し、反日メディアも消滅させチュウゴキ・チョソ・グエン・クルドなど
の不逞な輩どもは追放し東京・中日グループは解体するべきだ。
また創価・統一などの朝鮮系宗教は禁止とするべきである。

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トランプ元大統領（現大統領）の麻薬に関する公約・政策は、
主に合成麻薬フェンタニルの取り締まり強化と大麻の規制緩和（医療目的）という二つの方向性で特徴づけられます。

フェンタニル対策（規制強化）
トランプ氏は、フェンタニルが米国内で深刻な社会問題となっていることを受け、
その取り締まりに非常に強硬な姿勢を示しています。
「大量破壊兵器」指定: フェンタニルを「大量破壊兵器」に指定する大統領令に署名しました。
これにより、連邦当局の取り締まり権限が大幅に強化される可能性があります。
軍事措置の検討: 麻薬密売組織によるフェンタニル密輸を阻止するため、
必要に応じて中南米諸国の麻薬組織に対し、地上での攻撃を含む軍事行動も辞さない構えを示しています。
ベネズエラへの圧力: ベネズエラ政府高官が麻薬密輸に関与していると非難し、
同国への圧力を強めています。
最近ではベネズエラ国内の麻薬関連施設への攻撃や、マドゥロ大統領の拘束を示唆する発言も行っています。

大麻政策（規制緩和）
一方で、大麻に関しては規制緩和の動きを見せています。
医療目的での規制緩和: 大麻の分類を、ヘロインなどと同じ最も規制の厳しい「スケジュールI」から、
より規制の緩い「スケジュールIII」へ変更するよう指示する大統領令に署名しました。

目的: この措置は、医療目的での大麻の使用・研究を促進することを主な狙いとしています。
総じて、トランプ氏の麻薬政策は、国民の健康と安全を脅かすフェンタニルなどの違法薬物に対しては断固たる強硬策をとり、医療応用の可能性がある大麻については柔軟な姿勢を示すという、二面性を持っています。

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[YouTubeで再生]
ザマァみろ
まあ、狙ってやったんだろうな

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AI による概要

ベネズエラの石油開発にはアメリカの石油企業が深く関与していましたが、
1970年代の国有化を経て、現在はベネズエラ国営石油会社（PDVSA）が中心です。
米国企業は「オリノコ・ベルト」の超重質油開発などに取り組んでいましたが、
2000年代以降の国有化政策や経済制裁で権益が制限され、
近年は中国やロシアの影響力排除と石油利権回復を目指す米国と、反米政権の対立が激化しています。

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ベネズエラの麻薬カルテルのオッサンら
スナイパー送り込めよ・・・・

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>>5
そんなに原油があるのに、なんで麻薬やってんだ？原油で儲かるだろ、普通に。

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かつてベネズエラでは、アメリカの石油会社が正式な契約のもと、資金と技術を投じて油田や関連インフラを建設していた。
しかし、チャベス政権以降、「石油は国家と国民のもの」という方針が強まり、外国企業の権益は一方的に縮小された。

結果として、多くの企業は十分な補償を受けないまま撤退を余儀なくされ、アメリカ側はこれを「正当な失敗ではなく、資産を奪われた行為」と受け止めている。
トランプが「盗まれた」と強い表現を用いる背景には、この認識がある。

さらに、ベネズエラは設備の維持に失敗し石油生産が低下する一方、中国が資金と技術を提供し、石油で返済させる形で影響力を拡大した。
トランプから見れば、アメリカが築いた価値を中国が利用して利益を得ているように映り、不満を募らせる構図となっている。

ただし、「盗まれた」という言葉は過去の経緯を要約すると同時に、アメリカの介入を正当化しやすい強い表現でもある。
重要なのは、その言葉に流されず、介入が本当にベネズエラ国民の利益につながるのかを冷静に考えることである。

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ベネズエラの原油は質が悪く、埋蔵量の割に産出量が異様に少なく採掘精製するのに巨額の金がかかるらしい
なので観点に大儲けということにはならないようだ

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まあ、強く反対してるのが中国とロシアだけってのが、わかりやすくて笑えるね。
バカってすぐ尻尾を出すよね。
日本の左翼と同じで、すぐに火病起こして喚き散らす。


しかし、こうやって世界がどんどん分断の溝を深めると、そのうち耐えきれなくなって大きな殺し合いになるのは明白だあな。
あと5年持つかなぁ・・・人類。
俺の予想は当たるんだよな、悪いことだけは。

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国とか国際関係とか法律とか全部すっ飛ばして、武力で元首を押さえてマスコミも有識者も何も言わないってすごい。

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>>11
水ダウとか電波少年でよく見るやつ。

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