トランプ、コロンビアへの軍事作戦を示唆　ペトロ大統領は強気の姿勢

ドナルド・トランプ大統領とコロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、ここ数日、互いに非難の応酬を繰り広げている。トランプがペトロを「麻薬指導者」と非難する中、米国によるベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拘束後、コロンビアに対する作戦は「良さそうだ」と示唆したことを受けて、両者は互いを挑発している。

トランプ大統領は、米国がコロンビアに対して作戦を開始するかと問われ、「それはよい考えだと思う」と述べた。

トランプはまた、ペトロを麻薬密売人として評しており、最近記者団に対し、コロンビアは「コカインを作って米国に売るのが好きな病んだ男によって運営されている」と述べ、「彼はそれを長くは続けられないだろう、はっきり言っておく」と付け加えた。

しかし、コロンビアの麻薬問題への対応は精査されているものの、彼が犯罪組織と直接協力しているという証拠は不足していると、ニューヨーク・タイムズは報じている。同紙は、ペトロ政権下でコロンビアにおけるコカインの押収量と生産量が過去最高を記録していると指摘している。

コロンビアは米国時間1月5日、麻薬密売対策で米国との協力を継続すると主張したと、ロイターが報じた。アルマンド・ベネデッティ内相は、作戦は麻薬製造施設と犯罪組織を標的にすると述べた。

マドゥロの拘束後、ペトロは米国のベネズエラでの作戦を非難し、トランプ政権を挑発して、声明で「捕まえに来い。ここで待っている」と述べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/15d80b02e63e0c245e974...

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アメリカはシナ共産党が嫌がることをやれば良い
インド、パキスタン、バングラデッシュ、ミャンマー・・などで反シナ、民主主義に大枚をはたいても後押しすべきなんだよ
それと、シナ国内の一般民衆に、シナ国内と海外の「ホントウの事実」を喧伝すべき

中米では親米派を支援しても貧乏が世論をまとめきれない
反シナ共産党には応援するだけで介入はしない方がいい
シナ国内でも民衆全てが反共産党じゃない
一般民衆が自分らで為政者を決めさせるようにしたらいい

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[YouTubeで再生]
南米コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は9日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスによる攻撃への報復としてイスラエルがガザ地区を攻撃していることをナチス・ドイツによるユダヤ人迫害になぞらえた。

イスラエルのヨアブ・ガラント国防相は、ガザ地区を「完全包囲」し、住民230万人の「電気と食料、燃料を遮断」すると表明。「われわれは（人以外の）動物と戦っている。相応の措置を取る」と述べていた。ガザ住民を「動物」呼ばわりするガラント氏の発言を受け、ペトロ氏は「ナチスもユダヤ人をこう呼んでいた」「民主主義国家の諸国民は、国際政治の場におけるナチズムの再興を許すことはできない」とXで指摘。さらに、ガラント氏の発言は「ヘイトスピーチ」に相当し、今後も同様の表現が許されるなら「ホロコーストをもたらすだけだ」と述べた。

ペトロ氏は7日以降、SNSで多数のコメントを発表。イスラエルの駐コロンビア大使、ガリ・ダガン氏と激しい応酬を繰り広げた。ダガン氏が「罪のない民間人に対するテロ攻撃」を非難するよう求めると、ペトロ氏は「コロンビアであれパレスチナであれ、テロリズムとは罪のない子どもを殺すことだ」と応じ、イスラエルとパレスチナの双方に和平交渉を促した。さらに、ダガン氏がエルサレムのホロコースト記念館とアウシュビッツ強制収容所の跡地にある博物館をぜひ訪れてほしいと呼び掛けると、ペトロ氏は、ホロコーストが「ガザで再現されようとしている」と反論。「ガザを強制収容所と化すのを容認する民主主義者は、世界に一人もいない」と付け加えた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3485429?act=al...

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コロンビアは失敗国家だったのに
2002-2018年のウリベ・ サントス期に劇的に改善した
しかし隣国ベネズエラの所為でね

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>>4
左派に否定的なイメージが強かったコロンビアですが、2016年のFARC（コロンビア革命軍）との和平合意を経て
政治的議論の焦点が「治安維持」から「経済的不平等」にシフトし2022年6月ペトロ氏は50.4%を得票しコロンビア史上初の左派大統領として選出さた。
つまり反米左派ゲリラ撲滅した右派政権後はピグメントクラシー下層が台頭して反米化した

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もうベネズエラでやってしまってるので各国が警戒してる。
いくらコロンビアでも次あれば米軍にも相当の被害が出るだろう。
米軍に多くの犠牲者が出た場合、そうでなくても経済対策失敗、
物価大高騰でトランプの支持率が下がってて、今年ある中間選挙で負けるかもしれない。
中間選挙に負けたら、一気に政権の基盤は緩み下降まっしぐら。共和党からも見放される。
ベネズエラが思った以上の成功だったから、今もってるだけ。
今各国に言ってるのは脅しだろうが、トランプは読めないだけに何かしでかす危険がある。

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この時台に今さら植民地支配とかアホか。
世界中の誰もが反対するわボケジジイ。

トランプに色々吹き込んでトランプを操縦してる
トランプの取り巻き達は、偽ユダヤDSの黒幕の
ロックフェラーの子分らやぞ。
アホな事をやらされ支持を失いハシゴを外され、
中間選挙大敗確実で弾劾されるアホなトランプ。

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殺人率マップ
ピグメントクラシー下層民に共同体意識が育たず麻薬カルテル武装組織に参入して阿Q根性の反米左翼ゲリラを展開している
そういった層が赤道付近に集中して北部や南部の治安の良い地域に汚染が拡大している
何も知らんアマゾンあたりの原住民が麻薬カルテルに巻き込まれてるらしい
米州機構で協調して囲い込んで更生させるアクションが必要

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現在、世界で最も強力な組織がメキシコに集中しています。
カテル・ハリスコ・ヌエバ・ヘネラシオン (CJNG): 急成長を遂げ、軍事力に近い武装を持つとされる組織。
シナロア・カルテル: 「エル・チャポ」ことホアキン・グスマンが率いたことで知られる老舗組織。

かつてはコロンビア:でパブロ・エスコバルのメデジン・カルテルが支配していましたが、現在は小規模なグループ（クラン・デル・ゴルフォなど）に断片化しています。
カルテルは従来のコカインやマリファナから、フェンタニル(非常に強力（モルヒネの約100倍）で中毒性が高く安価に製造できる)という合成麻薬の密売にシフトしています。

アメリカの麻薬取締局 (DEA)は、これらカルテルの幹部を国際指名手配し、資産凍結や軍事的な支援を含む掃討作戦を継続していますが、組織の再生力が非常に高く、いたちごっこが続いています。
カルテルのトップを逮捕・殺害しても、組織が壊滅するのではなく、「分裂（断片化）」して一人のリーダーがいなくなると、その配下の幹部たちが自立し、複数の新しい組織が誕生し分裂した組織同士が勢力争いを始めるため、かえって治安が悪化し、暴力が激化する傾向があります。

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代替ビジネスの拡大: 薬物だけでなく、人身売買、鉱物資源（リチウムなど）、農産物などへ収益源を多角化し、ドローンを用いた攻撃や、SNSでのリクルート、暗号資産による資金洗浄など、常に最新技術を警察より早く取り入れます。多くの地域で、カルテルは「最大級の雇用主」となっています。経済的機会がない若者にとって、カルテルは数少ない収入源です。行政が届かない地域で、カルテルがインフラ整備や食料配布を行い、住民の支持（あるいは沈黙）を得ているケースがあります。警察、軍、政治家の中に、カルテルから賄賂を受け取っている者が存在します。情報の漏洩や捜査の妨害が組織的に行われるため、根本的な掃討が極めて困難です。

フェンタニルは、植物から抽出される天然麻薬（ヘロインなど）とは異なり、化学薬品から作られる100%「合成麻薬」医療現場では、手術時の麻酔や末期がんの激痛を和らげるための強力な鎮痛剤として、製薬会社が厳格な品質管理のもとで製造していますが、現在社会問題となっているのは、麻薬カルテルが工業用の化学物質（前駆体）を原料として、隠れ家などのラボで密造しており、化学知識があれば短期間で大量生産が可能。前駆体が国際的に規制されるようになったため、カルテルはそのさらに一歩手前の、より規制が緩い「原料の原料」を輸入して自ら前駆体を作成するようになっています。
中国は世界最大級の化学薬品生産国であり、これらの物質を安価かつ大量に製造できる工業的基盤があり、原料は「清掃用洗剤」や「化粧品原料」などの別の名目で正規の貨物に紛れ込ませて輸出されます。2025年11月に中国政府は米国・メキシコ向けに13品目の輸出規制を追加しましたが、化学構造をわずかに変えた「類似物質」が次々と現れるため、完全に止めることは困難です

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メキシコ政府は長年対策を続けていますが、以下の要因が撲滅を阻んでいます。
国家内国家の状態: 主要な2大組織（シナロアとCJNG）は広大な領土を支配し、独自の法と経済圏を持っています。
軍事的均衡: カルテルの武装は軍隊並みであり、政府軍であっても正面衝突で制圧するには多大な犠牲を伴います。
汚職の根深さ: 警察や地方政府がカルテルに取り込まれており、政府の作戦が事前に漏れるなど、内部からの崩壊が続いています。

メキシコのシェインバウム大統領は、トランプ氏の提案（米軍派遣）を繰り返し拒否し、「他国による内政介入は断固拒否する」とし、米軍の国内展開を認めない姿勢を鮮明にしており、殺人件数が3割減少したことなどを挙げ、自国の取り組みの正当性を主張していますが、米国側の納得は得られていません。

アメリカは国内対策との二正面作戦を展開
利用者に対しては「治療と救済」を提示する一方で、売人に対しては「一切の容赦をしない軍事的・強硬的な法執行」
しかしダークウェブやSNSを通じて個人が直接注文するケースも増えており、対策が複雑化
2025年12月、フェンタニルを「大量破壊兵器 (WMD)」に関連する脅威として位置付ける大統領令を発令

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