遠藤誉氏(中国問題グローバル研究所所長)は、論文引用数や特許数などの定量的データを根拠に「中国の科学技術力はすでに米国を凌駕しつつある」という高い評価を下しています。
これに対し、専門家や批判的見地からは主に以下の4つのポイントで反論や慎重論がなされています。
1. 論文の「質」と引用操作の疑念
遠藤氏は中国の論文引用数の多さを高く評価しますが、以下の点が反論として挙げられます。
相互引用(クォーテーション・サークル): 中国国内の研究者同士が互いの論文を引用し合うことで、不自然に引用数を押し上げているという指摘があります。
論文不正の問題: データの捏造や、代行業者による「論文工場」で作られた質の低い論文が含まれているリスクが懸念されています。
2. 「基礎研究」における脆弱性
応用技術や社会実装(AI、EV、デジタル統制など)では中国が先行している一方、科学の土台となる「基礎研究」では依然として米国との差が大きいとする見方があります。
ノーベル賞クラスの独創性: 既存技術の改良や実装スピードは速いものの、世界を変えるような全く新しい科学理論や発明を生み出す力については、米欧に一日の長があるとの評価が根強いです。
3. 先端デバイス・製造装置の対外依存
「中国製造2025」などでハイテク自給自足を目指していますが、反論の根拠として「ボトルネック」の存在が挙げられます。
半導体製造装置: 最先端の半導体露光装置など、極めて高度な製造装置や基幹ソフトウェアについては、依然として米国や日欧の技術に依存しており、制裁によって成長が鈍化する可能性が指摘されています。
4. 統計データの信頼性と政治的意図
遠藤氏が用いるデータの基となる中国政府発表の統計そのものへの疑念です。
国家目標達成のための数字: 政治的に「科学強国」を演出するために、補助金を受けた企業や大学が、実用性の乏しい特許を乱発しているという批判があります。
遠藤氏はこうした反論に対し、「欧米側のバイアス(偏見)が現状を見誤らせている」と再反論することが多く、議論は平行線を辿る傾向にあります。
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