G7、レアアースの脱中国加速で一致 資源国交え財務相会合


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001 2026/01/14(水) 14:53:43 ID:DeaMU9C.jo
主要7カ国(G7)や資源国などの財務相は12日、ワシントンでレアアース(希土類)など重要鉱物に関する閣僚級協議を開いた。有志国で連携してサプライチェーン(供給網)を整備し、中国への依存度の引き下げを加速させることで一致した。

協議にはG7各国のほか、オーストラリア、インド、韓国、メキシコの閣僚も出席した。日本の財務省関係者によると、今回協議に参加した国だけで重要鉱物の世...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN123FX0S6A110C2...

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002 2026/01/14(水) 15:04:13 ID:sXR12ZGUl6
そうそう
世界レベルでやらないと

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003 2026/01/14(水) 15:45:56 ID:XwKmTrSTWc
準備してたんだろうね、仕事の早さが尋常じゃない

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004 2026/01/14(水) 15:47:20 ID:gvxnqztJ3o
中国は世界の敵。

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005 2026/01/14(水) 16:23:41 ID:yxTPUFKomg
中国のレアアースの精製で出た汚染物の公害や人的被害などを誰か暴露するなんかして
国際的な圧力をかけて潰してもらいたいね。
今はまだ完全に代変えがきく段階ではないから、やっちゃうと供給が止まるのでできないが
早いところ世界で体制を完成させて中国の強みを潰してもらいたい。

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006 2026/01/14(水) 17:10:07 ID:eOcEGscNS.
偽ユダヤによる集団イジメ。

そんな事より、政治家への賄賂を禁止して、
官僚への接待や天下りも禁止すれば、
政府系の海外資本などに買収もされないし、
帰化の審査を厳しくしたり人数制限したり
選挙権を制限したり本名を名乗らせたりで、
弱小自治体を乗っ取るなど不可能に出来るし、
株式上場のリスクを経営者が理解すれば
偽ユダヤ巨大資本による企業乗っ取りを防げるし。
各国が互いに不可侵条約を結び、
密かに乗っ取る事を出来なくすれば、
持続可能な国際社会が構築出来るだろ。

一番の元凶は、ジャイアン+スネ夫の偽ユダヤ。

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007 2026/01/14(水) 17:57:26 ID:7lcYphwbn6
[YouTubeで再生]
米国のトランプ大統領は16日、先進7か国(G7)の枠組みにロシアを復帰させて「G8」とするべきだとする考えを改めて示した。ロシアを排除したことは「大きな間違いだった」と述べた。中国をG7に招くことは「悪い考えではない」と指摘した。G7首脳会議の開幕前にカナダのカーニー首相と会談した際、記者団に語った。

G8のメンバーだったロシアは2014年、ウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合した後、枠組みから排除された。トランプ氏は「ロシアが入っていれば、戦争(ロシアのウクライナ侵略)は起こらなかった」と持論を持ち出し、ロシアのプーチン大統領について「当時彼は敵ではなかった」と擁護した。さらに、これまでのプーチン氏との会話に言及し、「G8から放り出されて彼は侮辱を受けた。だから彼はG7の他の誰とも話をしないと私に言った。私は彼に賛成する」と語った。

トランプ氏はまた、中国がG7に加わることへの見解を記者団に問われたのに対し、「誰かが中国を入れるように提案すれば私はそれで構わない」と主張した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250617-OYT1T50039...

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008 2026/01/14(水) 19:58:54 ID:kPUHBp9Tts
遠藤誉氏(中国問題グローバル研究所所長)は、論文引用数や特許数などの定量的データを根拠に「中国の科学技術力はすでに米国を凌駕しつつある」という高い評価を下しています。
これに対し、専門家や批判的見地からは主に以下の4つのポイントで反論や慎重論がなされています。
1. 論文の「質」と引用操作の疑念
遠藤氏は中国の論文引用数の多さを高く評価しますが、以下の点が反論として挙げられます。
相互引用(クォーテーション・サークル): 中国国内の研究者同士が互いの論文を引用し合うことで、不自然に引用数を押し上げているという指摘があります。
論文不正の問題: データの捏造や、代行業者による「論文工場」で作られた質の低い論文が含まれているリスクが懸念されています。
2. 「基礎研究」における脆弱性
応用技術や社会実装(AI、EV、デジタル統制など)では中国が先行している一方、科学の土台となる「基礎研究」では依然として米国との差が大きいとする見方があります。
ノーベル賞クラスの独創性: 既存技術の改良や実装スピードは速いものの、世界を変えるような全く新しい科学理論や発明を生み出す力については、米欧に一日の長があるとの評価が根強いです。
3. 先端デバイス・製造装置の対外依存
「中国製造2025」などでハイテク自給自足を目指していますが、反論の根拠として「ボトルネック」の存在が挙げられます。
半導体製造装置: 最先端の半導体露光装置など、極めて高度な製造装置や基幹ソフトウェアについては、依然として米国や日欧の技術に依存しており、制裁によって成長が鈍化する可能性が指摘されています。
4. 統計データの信頼性と政治的意図
遠藤氏が用いるデータの基となる中国政府発表の統計そのものへの疑念です。
国家目標達成のための数字: 政治的に「科学強国」を演出するために、補助金を受けた企業や大学が、実用性の乏しい特許を乱発しているという批判があります。
遠藤氏はこうした反論に対し、「欧米側のバイアス(偏見)が現状を見誤らせている」と再反論することが多く、議論は平行線を辿る傾向にあります。
https://www.google.com/search?q=%E9%81%A0%E8%97%A4%E8...

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009 2026/01/14(水) 20:42:35 ID:kyQEw6KYd2
なか国の一人相撲、嫌われるよう政策してるとしか見えない、なんか可哀そうなっち

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010 2026/01/14(水) 20:51:03 ID:M61iOz2H4M
中国にとってレアアース規制は諸刃の剣だからな。短期的には優位に立てても発動するたびに脱中国が加速していくんだよ。

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