トランプ大統領は「1人あたり1500万円」配付検討も 領有巡りグリーンランド人の“本音”は？

「85％は反対だが、残りは必ずしも…」

　トランプ米大統領がグリーンランドの領有に向けて圧力をかけている。米政府は住民（約5万7000人）1人あたり最大
10万ドル（1500万円）を配ることを検討しているというが、現地では、

「グリーンランドは売り物ではない！」

　とプラカードを掲げる住民がデモを行っているが、心の底はどうなのか。まずはグリーンランド在住の日本人と話をし
てみたく、現地に詳しいウィンザー庸子氏に聞いてみた。氏は2003年からデンマーク本国に在住し、公認ライセンス
ガイドの資格を持っている。もちろん、グリーンランドに何度も足を運んでいる。

「現在、グリーンランドに住んでいる日本人は、私が知っている範囲で2人です。一人は大島育雄さんという有名な方で、
冒険家の植村直己さんが極地トレーニングを行った際、一緒にグリーンランドに渡った人。現地女性と結婚し、アザラシ
などを捕って暮らしています。ただ、最近はメディアには出ていません。もう一人は連絡先も分かりません」

　そんなわけで、現地在住の日本人に話を聞くことは難しそうだ。代わりにウィンザー氏が言う。

「グリーンランド住民の多くは将来的に独立したいと思っているでしょう（註・昨年3月の選挙では独立漸進派が勝利し
ている）。でも、それを急いでいるわけではない。ご存じのように同島には自治権があり、首相もいます。一方で、本国
と同じ福祉の恩恵を受けている。具体的には学校の授業料が無料で、医療費も原則としてかからない。高齢者福祉制度も
充実している。デンマークの新聞が行った世論調査で85％の住民が米国への編入に反対していることからも、現状に対す
る肯定的な評価がうかがえます」

賛成に傾く人
　ただ、負の歴史もある。1960年代、デンマーク政府が現地女性に避妊を強制したのだ。人口抑制のためだとする報道
もあって、後に“断種政策”とも批判された。しかし、これをもってデンマークと手を切るという事態にはなっていない。

　他方、トランプ氏の差し出す金は住民の選択に影響を及ぼすだろうか。

「先ほど85％は編入反対と説明しましたが、残り15％は必ずしもそうではないということです。例えばグリーンランド
は12月ぐらいから太陽が出ない極夜の季節になります。すると、うつになってアルコールに溺れる人がいる。仕事もでき
ずお金に困るような人は、賛成に傾くかもしれません」

　大金をもらってアメリカ人になるか、長い夜を耐えながら大自然と暮らすか。皆さんならどうする？　
https://news.yahoo.co.jp/articles/4550126c1e68716b6edf8...

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1500万じゃ安すぎだろ

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買い叩かれてたまるか

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全員に配るということは
配ると同時に貨幣価値が1500万円分下がるということ
全員の給料が下がるということは
貨幣価値が上がるということ
それが嫌なら
ワシだけに1500万円を渡して
ワシの給料だけ上げればよい・・・・
異論はあるまい (^｡^; )

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もう少しまともな人材っていないの？
まるで独裁者。

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グリーンランドを鉱山だてしか見てないアホ。
安全保障上とか言ってるけど、ロシア中国とは
永遠に対立するつもりだと言ってるのと同じ。
人類が駆逐すべきは偽ユダヤやぞ。

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トランプには次の大統領選への出馬資格がないため中間選挙の結果にかかわらず、選挙後、トランプ政権がレームダック化することがありうるか？
はい、その通りです。中間選挙の結果（議席数）に関わらず、憲法上の再選制限（憲法修正第22条）そのものが、トランプ氏を「構造的なレームダック（死に体）」にする大きな要因となります。
主な理由は以下の3点です。
1. 政治的影響力の減衰（「ポスト・トランプ」へのシフト）
　大統領に再選の可能性がないことが確定していると、共和党内の議員や有力候補たちは、トランプ氏の顔色を伺うよりも、「2028年の次期大統領選」で誰が主導権を握るかに関心を移し始めます。
　これにより、党内に対するトランプ氏の統制力が弱まり、側近や支持者でさえも独自に動き出す「構造的レームダック化」が進行します。
2. 議会の抵抗と駆け引き
　他国の首脳や米議会にとって、トランプ氏の任期が「残り2年（あるいはそれ以下）」であると分かっている場合、長期的な約束や条約を結ぶメリットが薄れます。
　議会: トランプ氏の任期終了を待てば済むため、大統領が推進する法案に対して妥協せず、先送りにする戦略をとりやすくなります。
　外交: 外国政府も、次期政権で覆されるリスクがあるため、トランプ政権との合意に慎重になる傾向があります。
3. トランプ氏による「レームダック回避」の試み
　トランプ氏はこうした状況を回避するため、「3期目の可能性」をあえて示唆する（実際には憲法改正が必要で極めて困難）ことで、自身の求心力を維持しようと試みています。
　しかし、こうした言動は法的な現実（修正第22条は絶対的）との乖離を招き、かえって政権内の混乱を招くリスクも指摘されています。
　したがって、中間選挙で共和党が勝利して議会を掌握したとしても、「次がない大統領」としてのトランプ氏は、常に身内からの離反や無視（Defy）にさらされるリスクを抱え続けることになります。

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グリーンランド行く

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