スイスで「人口1,000万人に上限」国民投票へ “増えすぎ”だけではない、日本も直面する人口の限界

スイスで、2050年までに人口を1,000万人以下に抑えるかどうかを問う国民投票が、6月に行われる。

提案は、人口が950万人に達した場合に政府へ流入抑制措置を義務付け、最終的に人口上限を憲法に明記するという
ものだ。背景には、移民流入を主因とする人口増加と、それに伴う住宅不足やインフラ負荷への懸念がある。

人口増加を抑制すべきか、それとも経済成長を優先すべきか。本記事では、スイスの国民投票を起点に、「持続可能
な人口規模」という問いを日本の現状と重ねながら考察する。

スイスで何が起きているのか
スイス連邦統計局によると、2025年第3四半期末時点の人口は約910万人に達した。スイスは、この数10年で人口が
着実に増加しており、その主因は移民であるとしている。スイスの人口に占める外国籍住民の割合は、約30%とされ、
欧州の中でも比較的高い水準だ。

今回の人口抑制案は、右派のスイス国民党（SVP）の主導で提案された。内容は、2050年までにスイスの永住人口を
1,000万人以下に抑えることを憲法に明記するというものだ。さらに、人口が950万人に達した場合、政府は新規流入
を抑制する措置を講じる義務を負うとされる。

想定される措置としては、移民政策の見直しや受け入れ条件の厳格化などが挙げられている。ただし、具体的な制度設
計は可決後の立法プロセスに委ねられるという。

これに対し、連邦政府や主要政党の多く、経済団体などは反対姿勢を示している。スイスはEUと人の自由移動協定を結
んでおり、人口制限がその枠組みに影響を及ぼす可能性があるためだ。また、医療、建設、観光、学術分野などで外国
人労働者が重要な役割を担っている現状から、労働市場への影響を懸念する声も強い。

世論調査によると、賛成と反対意見は拮抗しており、国民の間でも意見は分かれている。

人口増加が映し出す「社会の限界」
国の人口増加は通常、経済成長と結びつけられる。しかしスイスの議論が示しているのは、経済成長が必ずしも生活の
質の向上を意味しないという現実だ。
続き→
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a5d1bb3b92b0aba0af7c...

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そのうち地球温暖化の影響で砂漠と化したスペインやイタリアからの難民が大挙してやってくるだろう

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