石油確保、東南アジア諸国が日本に支援要請　政府は協力の余地見極め

中東情勢の混乱による石油の供給不安を巡り、東南アジア諸国が日本に支援を求める動きが出てきた。日本が持つ石油備蓄の供給要請や、消費抑制に関する連携を模索する。日本政府は国内向けのエネルギー確保を優先しつつ、各国の需要や緊急度を見極める姿勢だ。

日本の石油備蓄は民間備蓄のほかに国家備蓄などがあり、輸入が滞っても約8カ月分以上の消費を賄うことができる。

東南アジア各国はエネルギー価格の高騰に加え、タンカーの運航コストや保険料などの上振れが重なり、短期のスポット調達に苦労している。備蓄が多い日本に支援を求める国が相次いでいる。

フィリピンのマルコス大統領は25日の記者会見で「中東の紛争の影響を受けない他の供給先を探している」と述べた。フィリピン政府は日本や韓国のほか、南シナ海の領有権問題で争う中国と協議中だと明らかにしている。

比エネルギー省によると、ガソリンや軽油、灯油などの燃料備蓄は平均45日分にとどまり、切迫感が強い。マルコス氏は24日に国家エネルギー非常事態を宣言した。

ベトナムはファム・ミン・チン首相が17日、高市早苗首相宛てに原油調達の支援を要請する書簡を送った。商工副大臣も14日に日本で経済産業省幹部と会談し、石油備蓄の融通などを求めた。

ベトナムの原油輸入はクウェートへの依存度が高く、給油所の営業停止などが問題になっている。

日本政府はまず国内の安定供給を優先した上で、対外支援は相手国の不足量と緊急度、代替調達の可否などを考慮し判断していく。

東南アジアへのエネルギー支援は経済安全保障の観点から重要になる。友好国や近隣国と緊急時に助け合う体制を築くことは、中国による輸出規制などの経済的威圧に備えたサプライチェーン（供給網）全体の耐久性向上につながる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA262MK0W6A320C2...

返信する

日本はアジアの盟主、リーダーではありません、
たかるなら中国にどーぞ

返信する