イスラエル軍トップ、軍の負担増を警告　「自滅する」

（CNN） イスラエル軍トップのザミール参謀総長は25日、兵士不足と作戦任務の拡大によりイスラエル国防軍（IDF）に極めて大きな負荷がかかっていると閣僚らに警告した。イスラエルの情報筋がCNNに明らかにした。

この件について最初に報じたイスラエルのテレビ局チャンネル13によると、ザミール氏は「IDFが自滅する前に最大の警告を発する」と述べたという。CNNもこの発言を確認した。

イスラエル軍は現在、イラン、レバノン、パレスチナ自治区ガザ地区、シリア、占領しているヨルダン川西岸地区など進行中の戦線を複数抱えている。
軍事活動の拡大によりIDFの兵力はひっ迫が深刻化している。軍は26日、約1万5000人の兵士が不足していることを認めた。

兵士不足は徴兵制度が崩壊しつつある中でのものだ。ネタニヤフ首相率いる政府はユダヤ教超正統派の若者の徴兵を規制する法案を可決しておらず、兵役期間の延長や予備役制度の改革に向けた措置も講じていない。

ザミール氏の前述の発言は、ヨルダン川西岸地区で最近増えている入植者による暴力などを協議した安全保障閣僚会議の中でのもの。

ザミール氏は先週「ここ数週間、民族主義的な犯罪事件が増加している」と述べ、国家機関にこうした事態に対処するよう求めた。
https://www.cnn.co.jp/world/35245569.htm...

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予算案可決に伴う国内混乱の構図
対立の軸　　　　　　主な混乱の内容・要因　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会への具体的な影響
兵役の不平等　　　　超正統派の徴兵免除を事実上継続しつつ、彼らの宗教学校へ巨額予算を配分したことへの反発。　　　　　・予備役兵士による任務拒否（ボイコット）の拡大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・兵役義務を負う若者層の不満爆発と抗議デモの激化
経済的負担の偏り　　国防費増大に伴う増税や公共サービス削減の一方で、超正統派への補助金が増額された。　　　　　　　　・中間層（納税者）の政府に対する不信感が頂点に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ハイテク産業などの労働力や資本の国外流出リスク
司法 vs 政権　　　　　最高裁の「徴兵免除は違憲」という判決を、政権が予算や新法で骨抜きにしようとしている。　　　　　　・憲法危機（政府が司法判断を無視する状態）の再来
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・法治国家としての信頼失墜による国際的批判
政権基盤の脆弱化　　ネタニヤフ首相が政権維持（超正統派政党の引き留め）を最優先し、国民の団結を犠牲にした。　　　　　　・野党や一部与党内からも「戦時下での指導力欠如」を問う声
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・早期解散・総選挙を求める世論のさらなる高まり
治安・物理的衝突　　徴兵反対を掲げる超正統派デモ隊と、平等な徴兵を求める世俗派デモ隊の衝突。　　　　　　　　　　　　　・警察官との衝突を含めた国内暴動の発生
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・治安維持能力の分散（国防軍が国内警備に割かれる懸念）
今後の焦点
　この予算可決は、短期的には政権を延命させましたが、長期的には「イスラエルという国を誰が支え、誰が守るのか」という根本的な問いを国民に突きつけています。
　特に、現場で戦う予備役兵士たちの士気低下は、ガザやレバノンでの軍事作戦の継続そのものを危うくする最大の不安定要素となっています。

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