ホルムズ海峡の次に、マラッカ海峡を米軍が封鎖すれば？

ホルムズ海峡の次に、マラッカ海峡を米軍が封鎖すれば、中国へ原油が行かなくなる。
この手を使うにしても、今度は、何を封鎖の口実にするのかな？

でも、その前に戦費で米国が破産しそうですが。ま、好きなだけ国際法を無視して、暴虐の限り、頑張ってね。

https://x.com/GrwaNnKqMn5nG68/status/2043898...

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>>15
あり得るなら台湾侵攻に対するカードでしょうね
胡錦濤が2003年にマラッカのジレンマを問題視して以来、
さまざまな打開策を試してきたが20年たっても決定打がない。

このチョークポイントがある限り、侵攻は躊躇する

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むしろ、米国はイランでミサイルの備蓄がなくなったから
情報戦としてマラッカ封鎖を喧伝しているとしたら？
つまりこの手の話題が出ること自体、中国に対する牽制ですね

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確かに情報戦としては使える。
ただ、ロンボク海峡やスンダ海峡が海路として成り立ってる限り、実現はできない。
現実としてインドネシア、マレーシア、そしてシンガポール、またタイなんかの協力が不可欠。
どの国にもかなりの華僑人口がおり、現在は同化した現地人のアイデンティティの方が強いものの
彼らと中国本土の関係は侮れない。

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胡錦濤が示したマラッカ・ジレンマは
単なる安全保障上の話ではない

中国の成長モデルそのものが、マラッカ依存
エネルギー輸入
原材料
中間財
輸出完成品
すべてが最短ルート前提で組まれている。

帝国の繁栄は古来、最短航路を支配するか、競争国に支配されない構造に支えられてきた。

代替ルートは理解出来る。
実際に大型タンカーは深い水深のルートの方が有利だ

完全に物流を止める必要はない。コストを上げるだけで競争国を抑える事が出来ればよいというのが、去年の関税ショックともつながる部分だよ

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中国の局面だけ見れば確かにマラッカ海峡を封鎖できれば
一時的に大きな打撃を与えられるだろう。
それを中国が恐れているのも当然のことなのだが、この方法は諸刃の剣。
中国だけでなく、日本や世界の国にとっての害悪が発生してしまう。
これはトランプ関税にも通じる思考で、すでに現在のホルムズ封鎖でもわかるだろう。
だから使えるのは台湾侵攻などのシリアスな大問題の有事が発生した時くらいしかない。
それもどこまで効力を発揮できるか。
今米軍がホルムズ海峡周辺を逆封鎖するのに一日一千億円以上かかっていると言われる。
これをさらに大きな水路であるマラッカ海峡で行えば莫大な戦費が見込まれる。
仮に台湾方面に米軍が出兵していなくても大変な戦費がかかって、それでいて完全封鎖もできない。
マラッカ・ジレンマが提唱されたのは20数年前で中国は一帯一路などで、これへの対策も一応行なってる。
すでに破綻の兆しが出てる一帯一路がどこまで有効かはわからないが、かつてほどジレンマにはなってないだろう。
代替えルートのパキスタンやミャンマーのような国も用意されてるし、元々欧州まで続く陸路も持っている。
脅しだけだとしても二十年それなりに準備してる中国に、どこまで効果があるのか。
マラッカ・ジレンマを中国が今でも深刻に受け止めてると見るのは危険。

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今の構図はこうです
マラッカ海峡は常に「押さえられる場所」
として意識させる外交カードとして存在している

インドネシアは主権を示しつつ、実務では中立維持
米国はコスト上昇・不確実性注入に留める
中国は封鎖されない前提で走り続けざるを得ない

誰もカードを切らないが、全員がカードの存在を前提に動くという、非常に高度な均衡状態です


インドネシアは談話レベル
米国がやるなら台湾侵攻後
つまり台湾方面での牽制ですね

代替手段があるからといって
今の中国の経済状況からマラッカの封鎖は致命的だし、アメリカにとっては切り札は使わないのが最上の策

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世界最大の原油輸入国である中国にとって、原油価格の高騰や供給不安は短期的には経済への大きな痛手です。
しかし、2026年4月現在の状況を見ると、中国は他のアジア諸国（日本や韓国など）に比べて、この危機を乗り越えるための「守り」と「攻め」の準備を戦略的に進めてきたことが分かります。
1. 「痛手」を和らげる3つの防壁
　原油不足の直撃を避けるため、中国は以下の対策を講じています。
　　圧倒的な備蓄量: 中国は過去1年間で戦略的・商業的備蓄を大幅に積み増しており、2026年初頭時点で約12億バレル、純輸入量の約120日分（4ヶ月分）に相当する在庫を保有しています。
　　調達ルートの多角化: ホルムズ海峡を経由しないロシア（パイプライン経由）や中央アジアからの輸入を増やしており、さらにイランからは「紛争に関与していない国の船」として優先的に通行許可を得る交渉も進めています。
　　国内自給率の回復: 徹底した石炭の増産と再エネ導入により、一次エネルギー自給率はかつての8割以下から、現在は85%程度まで回復しています。
2. 「石油離れ」をビジネスに変える戦略
　原油高は、中国がこれまで巨額の投資をしてきた分野の優位性をさらに際立たせています。
　　EV（電気自動車）による消費削減: 中国では新車販売の5割がEVとなり、大型トラックの電化も進んでいます。これにより、石油供給が途絶えても「経済が止まらない」耐性が強まっています。
　　グリーンテックの輸出拡大: 世界中で石油依存脱却のニーズが高まる中、太陽光パネルや蓄電池、EVなどのサプライチェーンを握る中国企業には、世界中から注文と投資が殺到しています。
結論
　確かに、原油高による製造コストの上昇や物価高は避けられず、景気を下押しする要因になります。
　しかし、中国政府は「中東リスクがあるからこそ、自国の再エネ・EV産業を加速させる」という、危機の逆転（ピンチをチャンスに変える）を国家戦略として実行しており、結果として再エネビジネスでの覇権をより確固たるものにしています。
　ホルムズ海峡の封鎖という地政学的な危機を利用し、中国は自国のエネルギー安全保障を固めると同時に、世界のグリーンエネルギーインフラ市場を席巻する大きなチャンスを、自国の技術的独占を背景に手に入れたと言えます。

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マラッカ海峡は押さえられる場所というのが果たして外交カードになるのか。

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>>23

中国が20年間マラッカのジレンマを解決できていない
その間ずっと台湾侵攻を躊躇する構造的理由であり続けている
情報戦として封鎖リスクを　喧伝するだけ　で中国を牽制できる

マラッカは一度も封鎖せずに機能しているカードである
が私の主張です。

中国の代替ルートは全て存在するが経済合理性がない、
といえば経済優先で軍事を軽んじているような印象のレスだったと思われたのかな?

輸送コストを上げるだけで十分です。
それだけで、相手国の成長率は確実に落ちます。
経済力は軍事力の源でもある。
覇権末期にさしかかったアメリカは、中国が追いつくのをなるべく先延ばしにしたいと考えているのではないか?とも思います。

外交の本質は、現状の急速な変化を抑える。
こういった意義もあるのではないでしょうか?

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５月半ばだな、ジレンマの主体が逆転していないか?

胡錦濤が2003年に定式化したマラッカのジレンマは
中国の成長の前提条件を敵対する他国の善意に依存せざるを得ないという構造

現在のホルムズを見ると、
米軍は封鎖を維持するために一日1,000億円規模を消耗している
出口戦略はないのではないか?

イランを屈服できない、アメリカは撤収すれば負け
その間、中国は備蓄・迂回ルート・EV化で着々とエネルギー耐性を高めている

「介入を続けなければ覇権的信認を失う」という構造に米国自身がはまっている。

マラッカのジレンマをホルムズでアメリカが喰らっている。


トランプ詰まってないか?

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トランプ個人の判断ミスという説明は現象面の話に過ぎない

構造的に見れば

介入しなければ「米国は中東を見捨てた」となりサウジ・イスラエルが離反
介入すれば財政と軍事備蓄を消耗
中途半端に終われば「勝てなかった」という信認失墜

つまり罠に飛び込むしかない状況

トランプが引き金を引いたのは事実でも、
その回廊を作ったのは数十年の覇権維持構造そのもの

このスレッドで対立していた
中国の台頭中心の視点
米国の構造的限界の視点

これは同じコインの表裏
中国がマラッカのジレンマを抱えたまま成長し続けられたのは、
米国が覇権維持コストを一手に引き受けてきたから。

現在、その覇権維持コストが米国自身をジレンマに追い込んでいる。
覇権の「公共財」としての機能が、覇権国を内側から腐食させる構造。


このレスはClaudeに
レイ・ダリオのニュー・ワールド・オーダーから話を膨らませて解説してもらった

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